2022年「保健師の活動基盤に関する基礎調査」結果公表「業務の複雑・困難化」「連携体制の構築・強化」が取り組み課題
産業領域での3大業務は前回と変化なし「各種健康診断と事後措置支援」が最多
産業領域に従事する保健師のうち「最も時間をかけている業務」または「それに準ずる業務」をみると、「各種健康診断と事後措置支援」(63.6%)が最も多く、次いで「メンタルヘルス対策」(38.2%)、「特定健診・特定保健指導」(26.1%)であった。
これら3つの業務は、順位が入れ替わってはいるものの前回調査と同様であり、引き続き産業領域で働く保健師が時間をかけている業務であることがうかがえる。
所属組織別で上位の業務をみると、医療保険者の産業保健師は「特定健診・特定保健指導等の生活指導」(71.7%)、「各種健康診断と事後措置支援」(43.4%)、「生活習慣病対策(喫煙・睡眠含む)」(39.8%)。
企業・事業所では「各種健康診断と事後措置支援」(68.5%)、「メンタルヘルス対策」(44.8%)、「職場復帰支援」(24.7%)。健(検)診センター・労働衛生機関では「各種健康診断と事後措置支援」(60.0%)、「特定健診・特定保健指導等の保健指導」(58.5%)、「生活習慣病対策(喫煙・睡眠含む)」(16.9%)という結果であった。
また、報告書では「産業領域の保健師は、他の領域に比べて非正規雇用の者が多かった」と付記している。この点は産業領域保健師の特徴を示しているようだ。
産業領域では「健康危機管理に関する計画・指針・マニュアル等の策定」「業務のデジタル化」が上位に
「有事の際の体制を整備するために、今後必要と考える取り組み」の質問に対して、保健師全体の上位の回答は「緊急時に必要な人員の確保・活用のための体制づくり」(46.6%)、「保健師の増員」(31.0%)だった。
だが、産業領域に絞ってみてみると、「健康危機管理に関する計画・指針・マニュアル等の策定」(38.6%)が最も多く、次いで「業務のデジタル化」(33.2%)、「緊急時に必要な人員の確保・活用のための体制づくり」(30.3%)と続いていた。
所属組織別にみると、医療保険者では「所属組織内における連携強化(部署間連携等)」(35.5%)、企業・事業所では「健康危機管理に関する計画・指針・マニュアル等の策定」(38.9%)、健(検)診センター・労働衛生機関では「緊急時に必要な人員の確保・活用のための体制づくり」(45.6%)が最も多かった。産業領域においては、有事に備えてこれらの取り組みに注力していくことが重要といえる。


「健診・検診」に関するニュース
- 2025年02月25日
- 【国際女性デー】妊娠に関連する健康リスク 産後の検査が不十分 乳がん検診も 女性の「機会損失」は深刻
- 2025年02月17日
- 働く中高年世代の全年齢でBMIが増加 日本でも肥満者は今後も増加 協会けんぽの815万人のデータを解析
- 2025年02月12日
-
肥満・メタボの割合が高いのは「建設業」 業態で健康状態に大きな差が
健保連「業態別にみた健康状態の調査分析」より - 2025年02月10日
- 【Web講演会を公開】毎年2月は「全国生活習慣病予防月間」2025年のテーマは「少酒~からだにやさしいお酒のたしなみ方」
- 2025年02月10日
- [高血圧・肥満・喫煙・糖尿病]は日本人の寿命を縮める要因 4つがあると健康寿命が10年短縮
- 2025年01月23日
- 高齢者の要介護化リスクを簡単な3つの体力テストで予測 体力を維持・向上するための保健指導や支援で活用
- 2025年01月14日
- 特定健診を受けた人は高血圧と糖尿病のリスクが低い 健診を受けることは予防対策として重要 29万人超を調査
- 2025年01月06日
-
【申込受付中】保健事業に関わる専門職・関係者必携
保健指導・健康事業用「教材・備品カタログ2025年版」 - 2024年12月24日
-
「2025年版保健指導ノート」刊行
~保健師など保健衛生に関わる方必携の手帳です~ - 2024年12月17日
-
子宮頸がん検診で横浜市が自治体初の「HPV検査」導入
70歳以上の精密検査無料化など、来年1月からがん対策強化へ