2022年「保健師の活動基盤に関する基礎調査」結果公表
「業務の複雑・困難化」「連携体制の構築・強化」が取り組み課題

保健師の人材育成・現任教育体制

　前回調査と同様に、人材育成・現任教育体制については、概ね人口規模・従業員規模が大きくなるほど取り組みが進んでいた。「現任教育プログラムやマニュアル」を除く4項目で、人口10万人以上では半数以上が取り組みがあるとし、人口規模が増すにつれてその割合が高くなっていた。

　統括保健師がいる組織では、統括保健師がいない組織に比べ、全ての人材育成・現任教育体制において、取り組みが進んでいる。裏を返せば、小規模自治体や企業での人材育成・現任教育体制には課題があり、人材育成・現任教育体制の充実には、統括保健師の配置が有効だということを示唆している。

産業保健師の研修（教育）機会の一層の確保が重要

　医療保険者や企業・事業所、健（検）診センター・労働衛生機関では、新任研修やプリセプターによる指導、中堅期研修、管理期研修といった研修・教育を受けていない者の割合が、全体よりも多かった。

　理由の一つとして、産業領域では非正規雇用者が多いことがあると考えられるが、産業保健師の育成のためには、非正規雇用の保健師も含めた研修（教育）機会を確保することが重要と指摘している。

人材確保には、保健師としてのやりがいや適性・能力に合った仕事のアピールも

　産業保健師に就職先を決める際に検討する条件を尋ねたところ、「保健師としてのやりがいがある（専門性を発揮できる）」が医療保険者（35.6％）や企業・事業所（31.7％）で多く、「自分の適性・能力に合っている」が医療保険者（32.6％）や企業・事業所（26.1％）、健（検）診センター・労働衛生機関（24.1％）で多かった。

　この結果を受け、産業保健師の確保は、保健師としてのやりがいや適正・能力に合った仕事であることをアピールすることが有効であるとしている。