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ストレスチェック結果集団分析・結果活用の事業場は76.3％に
〜東京労働局調査～

2023年04月27日

　厚生労働省東京労働局はこのほど、「メンタルヘルス対策自主点検」の実施結果をまとめ、公表した。

　管内で労働者50人以上の1,800事業場から得た回答を分析したもので、ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合は76.3％と昨年より増加。第13次東京労働局労働災害防止計画で定める目標値の75％を上回った。

　第13次東京労働局労働災害防止計画（2018年度から22年度までの5カ年計画）では、「ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60％以上とする」と目標を設定。その状況を把握するため、メンタルヘルス対策自主点検を2020年度から実施し、今回で3年目になる。

　目標としている割合は20年度に72.3%となり達成されたため、21年度から目標を75%にして取り組みを進めている。

　今回は東京労働局管内で、労働安全衛生法でストレスチェックの実施が義務付けられている常時使用する労働者が50人以上の事業場から3,530事業場を抽出。回答を得て要件に該当する1,800事業場について分析した。

　主要点検項目の取り組み状況を見ると、第13次東京労働局労働災害防止計画の目標項目である「集団的分析結果を勘案して心理的負担軽減措置を講じている」については前年を0.9ポイント上回る76.3％となり、目標値の75％を達成していた。

　そのほかの点検項目に対する取り組み状況は、前年度と比べて大きな変化はなかったが、「事業主がメンタルヘルス対策の推進を表明している」「管理監督者に対する教育研修を実施している」など6項目で、前年度以上の取り組みが行われていた。

　業種別に自主点検の実施結果を分析すると、建設業、運輸交通業、商業、金融・広告業、清掃・と畜業の５業種は、半数以上の項目で全体の割合を上回っていた。反対に、製造業、教育研究業、保健衛生業、接客娯楽業、その他の事業の５業種は、半数以上の項目で全体の割合を下回った。

メンタルヘルス対策推進表明をしている事業場とそうでない事業所では約96倍の差が

　また、事業主がメンタルヘルス対策推進表明をしている事業場では、相談体制や心の健康づくり計画、集団分析、心理的負担軽減措置といった取り組みの実施割合が、表明していない事業場に比べて大幅に高かった。特に、心の健康づくり計画については約96倍も差があった。

　メンタルヘルス推進担当者を選任している事業場も、していない事業場に比べて、実施割合が高かった。一方で、メンタルヘルス推進担当者を選任している事業場より、事業主がメンタルヘルス対策の推進を表明している事業場の方が取り組みの割合がさらに高い。このことから、事業主の表明が取り組み実施に大きな影響を与えていることがわかる。

　一方、事業場が集団分析結果を考案して実施した心理的負担権限措置で、最も多かったのが、「定めた休日がきちんと取れ、年次有給休暇やリフレッシュ休暇等が計画的に、または必要に応じて取れるようにする」で56.6％。「必要な時に上司や同僚に相談したり、支援を求めたりしやすいようコミュニケーションがとりやすい環境を整備する」（56％）、「個人の健康や職場内の問題などについて、プライバシーに配慮して相談できる窓口を設置する」（52％）も割合が高かった。

　東京労働局では今後も集団・個別指導を行い、ストレスチェック結果の集団分析と結果の活用により、職場環境改善の取り組みをさらに促進していく考え。

メンタルヘルス対策自主点検実施結果について〜ストレスチェック結果を集団分析し，その結果を活用した事業場の割合が76.3%に〜（厚生労働省東京労働局）

［yoshioka］

日本医療・健康情報研究所