労働者の疲労状況を確認　「疲労蓄積度チェックリスト」改正－立場別で使える活用ガイド集も発行

　「労働安全衛生法」で規定している医師による面接指導は、労働安全衛生規則において「休憩時間を除き1週間あたり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月あたり八十時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であること」と要件を規定している。

　この疲労の蓄積状況を確認するため平成16年6月、中央労働災害防止協会が「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」と「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」を作成。広く活用されてきた。チェックリストは、中央労働災害防止協会のホームページにも掲載され、Web上で診断できるようになっている。

　一方、作成から15年以上が経過し、働く人々を取り巻く情勢が変化していることから、有識者による検討委員会で内容の見直しが進められてきた。

　その結果、最新の知見をふまえて食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目追加などを実施。またテレワークを考慮したチェックリスト項目を増やしたほか、精神的負担を「量」「コントロール」「人間関係」に細分化した項目に設定した。

　中央労働災害防止協会は活用ガイドを作成し、事業者（人事労務担当者）、管理・監督者、産業医・産業保健スタッフ、労働者本人のそれぞれの立場で、過重労働による健康被害を防ぐ具体的な実施事項を紹介。「テレワークによる長時間労働対策の例」もコラムで言及し、休日や深夜におけるメール送付や社内システムへのアクセス制限など、具体的な対策について述べている。

　厚生労働省は過労死等防止啓発月間（11月）の特設サイトを設置し、「STOP!過労死」を呼びかけているが、今回のチェックリスト改正についても全国の関係団体などに周知をはかり、活用をうながしている。

労働者の疲労蓄積度 自己診断チェックリスト(2023年改正版)[本人用・家族用]活用ガイド（中央労働災害防止協会）
労働者の疲労蓄積度チェックリスト（中央労働災害防止協会）
労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストの見直しに関する調査研究 報告書（中央労働災害防止協会）
「過労死等防止啓発月間」特設サイト