東京都が「性的マイノリティに関する企業向けポータルサイト」を開設

　東京都はこのほど、性的マイノリティの人々が働きやすい職場づくりを推進するため、企業向けのポータルサイトを開設した。

　近年、企業が性的マイノリティの人々にフレンドリーであることが社会的に求められていることから、東京都の支援体制や取り組み事例を紹介する。「多様な性」やパートナーシップ宣誓制度の理解促進に向けた資料もあり、社内研修などで使用できる。

　「性自認」とは「性別を自分自身でどのように認識しているか」を表す言葉で、「心の性」と言い換えられることもある。一方、「性的指向」とは恋愛や性愛の対象がどのような方向に向かうのかを表す概念を言う。

　東京都は2018年、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を制定し、性自認や性的指向を理由とする不当差別解消などに取り組んできた。また2022年には「東京都パートナーシップ宣誓制度」を創設するなど、性的マイノリティの人々が暮らしやすい環境づくりを進めている。

　そのような中で、性的マイノリティの人々が求職時に困難を経験したり、就職後も職場でのハラスメントを経験したりするケースがあることから、企業においても社内制度や顧客向けサービスのアップデートが求められている。そのため東京都では企業向けの取り組み支援を用意、情報提供のためのポータルサイトを開設した。

　具体的な支援内容は、例えば「企業向け Tokyo LGBT相談 専門電話相談」がある。これは性的マイノリティの従業員への対応や社内での理解促進のための方法などについてアドバイスするもの。

　また企業向け研修も随時、開催。LGBTQなどに対応する専門家が企業を訪問し、社内研修の企画・実施や社内施策に関する相談など個々の状況に応じた支援も行うという。

　企業研修受講企業は任意で「LGBTQフレンドリー宣言」ができ、宣言企業は東京都のHPなどで紹介されている。

　ポータルサイトではこれらの支援内容について情報提供しているほか、LGBTQフレンドリー宣言企業の取り組み事例も掲載。「多様な性」やパートナーシップ宣誓制度の理解促進に向けた資料の掲載コーナーもあり、社内研修などで配布もできる。

　現在、YouTube配信による企業向け研修「LGBTQも働きやすい職場づくり〜全ての人が豊かに働ける職場を目指して〜」が配信されている（事前登録制、視聴無料）。今後の配信も予定されており、企業の取り組みをより一層推進していく。

「性的マイノリティに関する企業向けポータルサイト」の開設について（東京都）
性的マイノリティに関する企業向けポータルサイト（東京都）
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例
東京都パートナーシップ宣誓制度