女性の就業者数は22万人増 "M字カーブ"は台形に近づく 厚労省「令和4年版 働く女性の実情」
厚生労働省はこのほど「令和4年版 働く女性の実情」を公表。
結婚や出産期にいったん低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇する女性の労働力率（M字カーブ）は谷の部分が浅くなり、「台形」に近づきつつあることなどがまとめられた。
厚生労働省は昭和28年から働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年、紹介。働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、厚労省が実施している対策について紹介している。
今年度のまとめからは以下のような点が明らかになった。まず総務省の「労働力調査」では、令和4年の女性の労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は3096万人で前年比16万人の増加。労働力人口総数に占める女性の割合は 44.9%でゆるやかに上昇を続けている。
女性の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は54.2%(前年比0.7ポイント増)。女性の労働力率を年齢階級(5歳階級)別に見ると、多くの年代で過去最高水準となった。結果、「25〜29 歳」(87.7%)と、「45〜49 歳」(81.9%)を左右のピークとし、「35〜39 歳」(78.9%)を底とするM字型カーブは、「台形」に近づきつつある。
女性雇用者数は2765万人で、前年比26万人増。男性の雇用者は3276万人で、雇用者総数に占める女性の割合は45.8%。年齢階級別では「45〜49歳」が354万人で最も多く、「50〜54歳」（345万人）、「40〜44歳」（294万人）の順に続く。
産業別では「医療、福祉」が669万人で最も多く、女性雇用者総数の24.2％を占める。次いで多いのは「卸売業、小売業」の516万人、「製造業」の297万人など。前年に比べて「医療、福祉」は10万人増で、最も雇用者数の増加が大きかった。
政府は男女均等取扱い実現するために「ポジティブ・アクション」の取り組みを進めている。これは固定的な男女の役割分担意識や過去の経験から生じている「営業職に女性がほとんどいない」「課長以上の管理職は男性が大半」といった男女差を是正する取り組みのこと。
ポジティブ・アクションに取り組むことで、女性社員の積極的参加による業績アップ、社内の活性化や社員の定着率向上など企業経営にもプラスの効果があると期待されている。
令和4年版「働く女性の実情」（厚生労働省） 内閣府男女共同参画局「ポジティブアクション」
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