健康経営優良法人2025　中規模法人部門に「ネクストブライト1000」を新設

　経済産業省による「健康経営優良法人2025」の申請受付が始まった。

　中規模法人部門では、今年から新たに上位501から1500位を「ネクストブライト1000」として認定するなどし、健康経営のより一層の普及を図る。

　経済産業省は2016年度に「健康経営優良法人認定制度」を創設。健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けられる環境づくりの一助としている。

　健康経営優良法人は、日本健康会議が「大規模法人部門」と「中規模法人部門」の２部門で認定する。「健康経営優良法人2024」では、大規模法人部門で2988法人、中小規模法人部門で1万6733法人を認定した。

　健康経営優良法人の申請は8月19日から始まっており、締め切りは大規模法人部門が10月11日、中規模法人部門が10月18日となっている。

　大規模法人部門では令和６年度健康経営度調査の回答、中小規模法人部門は認定申請書の内容に基づき、それぞれ要件の達成状況を判定する。

　大規模法人の上位には「ホワイト500」、中規模法人の上位には「ブライト500」の冠を付加しているが、今年度から新たに、中規模法人の上位501から1500位を「ネクストブライト1000」として認定することとなった。

　健康経営度調査は昨年度、3520法人が回答した。経済産業省は2014年度から東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」の選定を行っており、調査内容はこの選定の基礎情報としても用いられている。

　昨年度は日経平均株価を構成する225銘柄の8割を超える企業が回答、経営戦略の一つとして健康経営への取り組みが広まっていることが分かる。健康経営銘柄2024では26業種52社が選定された。

　今年度調査は、PHR（Personal Health Record、個人の健康・医療情報のこと）活用や非正社員等に関する新設問を追加。そのほか、仕事と介護の両立や柔軟な働き方に関する設計変更、経営層の関与に関する配点バランスの修正などを行なっている。

　さらに従業員の少ない法人にも健康経営の推進を促すため、小規模法人の認定要件を一部緩和する特例を試験的に導入した。

　回答企業にはフィードバックシートを交付する。今回から中小規模法人のブライト500申請法人には、フィードバックシートをHP上で開示することを求め、これをブライト500・ネクストブライト500の認定要件とする。選定・認定時期は2025年3月ごろの予定。