ニュース

働く人の「ストレスチェック」すべての事業場で義務化へ
厚生労働省検討会「中間とりまとめ案」を了承

2024年11月14日

外部機関の活用で、50人未満の事業場も義務化へ

　現在、ストレスチェックの実施を外部機関に委託している事業場は7割を超え、その委託先は、健診実施機関が最も多く4割弱、次いでEAP（従業員支援プログラム）機関となっている。

　中間とりまとめ案では「外部機関の活用等により、対応可能な環境は一定程度整備されてきている」との認識を示し、実施義務を50人未満のすべての事業場に拡大する方向性が示された。

　導入にあたっては「産業医がいない小規模事業場では、適切な情報管理等が困難な場合もあるので、50人未満の事業場においては、原則として、ストレスチェックの実施を労働者のプライバシー保護の観点から外部委託することが推奨される」と提言している。

実情に即したマニュアルの作成・整備を

　現在のストレスチェック指針やストレスチェック実施マニュアルは、50人以上の事業場における実施体制・実施方法を念頭に示されている。そこで「50人未満の事業場に即した実施体制・実施方法等について整理し、マニュアル（モデル実施規程を含む）等を作成すべきである」と下記のポイントを示した。

マニュアルにおいて示すべきポイント

労働者のプライバシー保護の観点、人間関係に対する配慮
衛生委員会等の設置がない場合の、関係労働者の意見を聴く方法
ストレスチェックの実施を労働者のプライバシー保護の観点から外部委託する場合であっても、事業者としてストレスチェック制度に主体的に取り組んでいくための実施内容（外部機関を活用する場合も含め、実施者（医師、保健師等）、実施事務従事者、実施責任者、ストレスチェック結果の保存、面接指導、事後措置等）
産業医の選任の有無や安全衛生推進者又は衛生推進者（選任義務は10人以上50人未満の事業場。）の選任の有無、10人未満等の特に小規模な事業場などのケースごとに、現状に即した取り組み可能な実施内容
集団分析・職場環境改善の対応が困難な単位集団のケースにおける対応等
地産保等の支援の活用

　一方、ストレスチェック実施結果の監督署への報告義務は、「一般健診と同様に、50人未満の事業場については、負担軽減の観点から課さないことが適当である」としている。

地産保の体制強化と十分な準備期間を

　ストレスチェック制度導入にあたり、産業医の選任義務がなく、産業保健スタッフがいないことが多い50人未満の事業場は、「都道府県産業保健総合支援センター（産保センター）及び地域産業保健センター（地産保）による支援が重要であり、その充実が必要である。特に、地方はストレスチェックの外部資源が乏しく、専門家等の人員が手薄であるため、産保センター及び地産保の支援体制の充実が重要である」と指摘している。

　さらに、義務化により面接指導の対象者は大幅に増えることが予想され、「円滑な施行に資するよう、登録産業医等の充実など、地産保で高ストレス者の面接指導に対応するための体制強化を図ることが不可欠である」と地産保の体制強化を謳っている。

　全事業場への導入にあたって乗り越える課題も多く「これらの支援体制の整備、支援を含めた制度の周知、その上での50人未満の事業場における実施体制の整備に要する期間を確保するため、十分な準備期間の設定を行うことが適当」ということも盛り込まれた。

　さらに、もう一つ課題として挙がった「集団分析・職場環境改善」については、大規模事業場であってもいまだに試行錯誤しながら取り組んでおり、義務化については引き続き検討課題となった。

＊　　　＊　　　＊

　すべての事業場でストレスチェック制度が義務化される方向性が示されたことにより、メンタルヘルス対策が進み、働く人の健康管理がさらに強化されることが期待される。
　しかしながら、小規模事業場ならではの環境や事情等もあり、制度を一律に義務化することで、結果として本来の目的であるメンタルヘルスの向上が果たされないリスクも検討会では指摘されている。事業場の規模や業種に応じた柔軟な対応も、不可欠となるだろう。