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職場のメンタルヘルスケア教育研修・情報提供、相談窓口設置が増加

2013年09月24日

　厚生労働省は、「2012年労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）」の結果を取りまとめ公表した。調査結果によると、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は 47.2%と、前回調査（2011年調査：43.6%）に比べ上昇したことがわかった。300人以上の規模の事業所では9割を超えている。

　労働安全衛生特別調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、2012年は、労働者の健康状況、健康管理に関する事業所や労働者の取組状況、意識等について調査を行った。調査の対象は、事業所数13,332（有効回答数9,283、有効回答率 69.6%）。労働者数17,500（有効回答数9,915、有効回答率56.7%）だった。

　メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所を業種別に見ると、「電気・ガス・熱供給・水道業」（90.2%）、次いで「金融業、保険業」（87.6%）、「複合サービス事業」（76.9%）の3業種で70%を超えていた。

　メンタルヘルスケアの取組内容をみると、「労働者への教育研修・情報提供」（46.7%）が最も多く、次いで「管理監督者への教育研修・情報提供」（44.7%）、「社内のメンタルヘルスケア窓口の設置」（41.0%）となっている。

　また、メンタルヘルスケアの専門スタッフがいると回答したのは61.8%で、そのうち専門スタッフの配置状況（複数回答）は、「産業医」（67.4%）が最も多く、次いで「衛生管理者・衛生推進者等」（46.0%）、「事業所内の保健師・看護師」（18.2%）、「カウンセラー等」（15.8%）だった。

平成24年労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）の結果（厚生労働省）

［保健指導リソースガイド編集部］

日本医療・健康情報研究所