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政府が「健康・医療戦略」案を発表　日本版NIH設立を前に医療改革

2014年07月11日

　政府は来年4月に、複数の省庁にまたがっている医療の研究開発予算を一元的に管理し、大学や研究所に配分する司令塔となる独立行政法人「日本医療研究開発機構」を来年4月に設立する。
　いわゆる「日本版NIH」の体制が整うのを前に、このほど新たな「健康・医療戦略案」(新戦略)をまとめた。

　新戦略の具体的な施策は、下記の4つに分けられている。国民の「健康度」を高めることで、日本が医療福祉先進国として世界をリードすることを目指す。

(1)世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発等に関する施策
(2)健康・医療に関する新産業創出および国際展開の促進等に関する施策
(3)健康・医療に関する先進的研究開発および新産業創出に関する教育の振興・人材の確保等に関する施策
(4)世界最先端の医療の実現のための医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT化に関する施策

「メタボ健診」受診率を80%に引き上げ

　新戦略では、今後10年程度を視野に入れて2014年度から5年間に取り組む施策と、達成すべき成果目標(KPI)を示した。

　日本は平均寿命が男性79.94歳、女性86.41歳(2012年現在)なのに対し、健康寿命は男性70.42歳、女性73.62歳(2010年現在)にとどまる。政府は、健康寿命を2020年までに今より1年以上延ばすことや、「メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)」の人の割合を25%減らす目標を掲げた。

　さらに、メタボリックシンドロームの人の割合を、2020年までに08年度比で25%減らすことも打ち出した。メタボの該当者は予備軍も含めると2008年度で1,400万人と推計されている。

　このため、40~74歳を対象とした特定健診(メタボ健診)の受診率が12年現在で46.2%と低率であることから、80%に引き上げるとの数値目標も明記した。

世界最高水準の医療提供が目標

　新戦略では、基礎から実用化にいたる一貫した研究開発を推進し、その成果を円滑に実用化することで、世界最高水準の医療提供を目指している。

　具体的には、
・日本発の革新的ながん治療薬を作り出すため、今後5年以内に革新的ながん治療薬を10種類以上、治験に結び付ける
・ iPS細胞(人工多能性幹細胞)技術で作製した新規治療薬の臨床応用を2020年ごろまでに開始
・日本発の認知症、うつ病などの精神疾患の根本治療薬の治験を始める
・ 2030年までにインフルエンザに対する万能ワクチンの開発を目指す
・医療機器の輸出額を1兆円に倍増
などとしている。

循環型研究開発を推進

　世界最高水準の医療を提供できる研究開発を支援するためには、基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発を推進する必要がある。

　基礎研究を強化し、画期的なシーズが常に生み出されることが、医療分野の研究開発を持続的に進めるためには必要となる。このため、基礎研究の成果を臨床現場につなぐ方向に加え、臨床現場で見出した課題を基礎研究に戻す「循環型研究開発」を推進するとしている。

　このほか、大学、研究機関、医療機関、企業などと医薬品医療機器総合機構(PMDA)との連携を強化し、薬事戦略相談制度の拡充や、研究開発を充実させる必要性を示した。

　医療や介護、健康分野の包括的なICT化に向けた施策も提示。効率的で質の高い医療サービスの実現を目指すため、レセプトデータに加え、これまで活用されていない検査データなども標準化して関係者の間で共有し、現場に還元されることが求められるとした。

健康・医療戦略推進本部(首相官邸)

［Terahata］

日本医療・健康情報研究所