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自治体向け、ロコモ予防プログラムを開発　ロコモチャレンジ！推進協議会

2014年08月14日

　「ロコモチャレンジ！推進協議会」は、地方自治体向けのロコモ公式予防プログラムである「ロコモメイトプログラム」と「ロコモコールプログラム」を発表した。介護保険法改正により自治体を主体とした介護予防事業の必要性が高まることを背景に、ロコモ対策の啓発活動を強化する。

国内の4,700万人にロコモの危険性

　ロコモティブシンドローム(運動器症候群、略称：ロコモ)は、骨・筋肉・関節・神経といった運動器の機能低下をきたした状態をいい、進行すると介護が必要になるリスクが高くなる。予備軍を含めると国内で4,700万人にロコモの危険性があるという。

　日本整形外科学会内に設置された「ロコモチャレンジ！推進協議会」は、片脚立ちとスクワットを中心とした週1~2回の運動で構成される「ロコトレ」や、将来ロコモとなり得る可能性を判定する「ロコモ度テスト」を作成し、ロコモの正しい知識と予防意識の啓発ための広報活動を行っている。

　同協議会が成人男女計約5,029人を対象に意識調査をインターネットで2014年に実施したところ、ロコモの認知度は36.1%で、前年度調査より約10ポイント上昇。性別、年代別にみると女性や50代以上において認知度が高く、特に女性の50代~70代以上ではほぼ半数が認知しているという。

　自分自身のロコモの不安を聞いた質問では、ロコモに「該当」および「不安をかなり・やや感じる」を合算すると47.8%となり、約半数がロコモになる不安を抱えていた。男性より女性のほうが不安度が高く、特に30~50代女性で不安が強い傾向がみられた。

自治体と連携してロコモ対策に取り組むプログラムを発表

　プログラムは、ロコモの正しい知識とトレーニング方法の習得を目的とした全年齢層対象の「ロコモメイトプログラム」と、運動器の機能改善を目的とした介護二次予防対象者や要支援者、運動機能に不安がある人が対象となる「ロコモコールプログラム」の2つで構成される。

　今回発表したのは、自治体と同協議会が連携して取り組むプログラムだ。「ロコモメイトプログラム」は、ロコモに関する全年代向けの健康教育。ロコモの基礎知識、トレーニング方法に関する講義を行った後に、参加者全員でのロコトレの実践などを行う。修了者には「ロコモメイト」認定証を授与する。

　「ロコモコールプログラム」は、運動器の機能改善を目的としている。ロコトレを効果的に行うには、2~3カ月は継続する必要がある。そこで、ロコトレ指導後の3ヵ月間、対象者には週1~2回、継続を促すための電話をかけるというもの。3ヵ月が経過した時点で再度ロコモ度テストを行い、改善度と運動の重要性を認知してもらう。

　今回のプログラムは、健康増進法においてロコモに関する健康教育対策が必要になっていることや、2015年の介護保険法改正により、地方自治体を主体とした介護予防事業の必要性が増すと予想されることなどから開発した。

　プログラムの作成には、厚生労働科学研究費補助金研究事業「運動器疾患の評価と要介護予防のための指標開発および効果的介入方法に関する調査研究(2011年度から2013年度)」の研究成果がいかされている。

　同協議会・プログラム開発メンバーの石橋英明氏(伊奈病院整形外科部長)は「全国地方自治体の健康増進・介護予防対策を支援することで、健康寿命の延伸と要介護者の減少に寄与したい」としている。

　同協議会では、両プログラムのトライアルを行う地域を、7月3日~8月29日まで各5自治体募集する(詳しくはプログラムの応募要件を参照)。

ロコモチャレンジ！推進協議会(日本整形外科学会)
・「ロコモメイトプログラム」「ロコモコールプログラム」リリース資料(PDF)
・「ロコモメイトプログラム」「ロコモコールプログラム」トライアル自治体募集要項(PDF)
・ 2014年度ロコモティブシンドローム生活者意識全国調査(PDF)

［Terahata］

日本医療・健康情報研究所