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職場のメンタルヘルス対策 日本のうつ病への対応は最下位
2015年03月17日

世界16ヵ国で行われた調査で、日本ではうつ病の同僚に対して「何もしない」と答えた人が40%と突出して高く、職場のメンタルヘルス対策が遅れていることが明らかになった。
WHOによると世界では約3億5,000万人がうつ病を抱えているという。日本では、2008年のうつ病性障害の疾病費用は3兆901億円と推定され、このうち2兆円超が就業者の生産性低下による損失と非就業による損失とされている。 調査は昨年2月、過去1年間に企業で働いたことがある16ヵ国の16~64歳の男女約1万6,000人を対象に、デンマークに本社がある製薬企業「ルンドベック・ジャパン」が行ったもの。
日本でも10人に1人がうつ病を経験
それによると、日本で「今までにうつ病と診断されたことがある」人の割合は10%で、中国の6%、韓国の7%に次いで低かった。もっとも高かったのは英国の27%で、以下はオーストラリア(26%)、南アフリカ(26%)、トルコ、(23%)、米国(23%)が続いた。
日本は14位と他国に比べて低いものの、10人に1人がうつ病の経験者であることが判明。16カ国中14カ国は10%を超えており、うつ病は国際的な問題であることがうかがえる。



うつ病の従業員に対するサポートの満足度は低い
各国の管理職に「うつ病の社員に対して会社が行っているサポートを、全体的にどのように評価しているか」を質問。その結果、日本では「非常に良い/かなり良い」と回答した管理職は21%にとどまり、16ヵ国でもっとも満足度が低いことが明らかになった。

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