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日本精神科産業医協会が設立　ストレスチェック制度の実施はわずか2割

2015年04月02日

　職場におけるメンタルヘルスの重要性の高まりや、労働安全衛生法改正による2015年12月からの「ストレスチェック制度」義務化を受け、国内の精神科医が集まり「一般社団法人日本精神科産業医協会」を設立した。

「精神科産業医」が企業のメンタルヘルス体制作りを支援

　厚生労働省は「2013年度の精神障害の労災請求件数は過去最多の1,409件に上った」と発表し、職場における「メンタルヘルス」はますます重要視されている。日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所が2014年に発表した調査でも、上場企業の約3割が「最近3年間における心の病が増加傾向」と回答しており、「メンタルヘルス」は企業の対策が必要な課題となっている。

　そんな中、労働安全衛生法の改正により、2015年12月から「ストレスチェック制度」が義務化される。これは「企業が労働者に対して、医師や保健師などによって実施される、心理的な負担の程度を把握するための検査」を指す。

　一方で、メンタル・ヘルス研究所が行った同調査によると、「ストレスチェック制度」義務化の認知度は約9割であるのに対し、すでに実施を開始している企業は約2割にとどまる。産業医が「健康管理」に手一杯であったり、相談先や依頼先が分からないといった現状がある。

　そこで、日本精神科産業医協会は、職場で産業医としての機能を果たす精神科医を「精神科産業医」として位置づけ、その概念を確立し社会に示し、労働者、企業、社会に役立つ存在として成長させることを目標に、国内の代表的な精神科医が集まり設立された。

　同協会は4月5日に、TKPガーデンシティ品川で設立総会の開催を予定している。同協会の活動内容は以下の通り――
(1)精神科産業医としての技量と経験をそなえた精神科医を認定会員として認定し、そのリストを企業、社会に公表する。
(2)精神科産業医のニーズがある企業においては、賛助会員として入会してもらい、下記のサービスを提供する。
・協会として精神科産業医の紹介など企業のメンタルヘルス体制作りを支援する。
・全国的な精神科産業医の体制作りを希望する企業においては、協会として各地域における精神科産業医の紹介などその体制作りを支援する。
・診察、面接等の必要が生じた場合には、当協会所属の認定精神科産業医が協力をする。
・賛助会員限定の職場メンタルヘルス研修会、懇親会を開催する。
(3) 在野の産業医、産業保健専門職の方々と協力、連携して、本領域の問題解決に積極的に取り組んでいく。
(4) 会員間においては、労働者、企業それぞれに有効な活動を提供するための知識とスキルの研修、研鑽に励む。

一般社団法人日本精神科産業医協会

［Terahata］

日本医療・健康情報研究所