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「過労死をゼロに」が目標 厚労省が過労死対策大綱案を公開

 厚生労働省は、労働者の勤務状況と、その後の過労死や病気との関係を長期的に追跡調査することを柱とした「過労死防止対策大綱の骨子案」を明らかにした。「将来的に過労死をゼロにする」ことなどを目標に掲げ、6月までに大綱をまとめる予定だ。
過労死は国の課題「将来的に過労死をゼロに」
 厚生労働省は、昨年11月に施行された「過労死防止対策推進法」にもとづき、過労死防止大綱を定める予定で、その骨子案を労使の関係者や過労死遺族、有識者で構成される協議会に示した。

 過労死は、過重な労働に伴う心筋梗塞や脳出血と言った突発性の疾患に限らず、メンタル面でうつ病を引き起こしたり、それが原因で自殺するケースもある。

 脳・心臓疾患に係る労災補償で、労災支給決定された件数は、2002年度に300件を超え、2007年度は392件。その後、300件を下回ったが、2011年度以降300件を超えて推移している。

 また、仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、2013年は52.3%と以前より低下したが、半数を超えている

 さまざまな実態があるため、どれを過労死と認定するかは難しい場合も多く、対策は容易ではないが、過労死を国の課題として対策に取り組むことは前進であり、一定の歯止めとなると期待されている。
過労死防止へ数値目標 労働時間や休暇取得率など
 骨子案は、過労死防止は喫緊の課題として、「将来的に過労死ゼロを目指す」と明記。「2020年までに週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下にする」「年次有給休暇取得率を70%以上に引き上げる」「2017年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上にする」――との数値目標を掲げた。

過労死防止対策大綱の骨子案 主なポイント

・将来的に過労死をゼロにする

・過労死の実態解明のために調査研究を進めることが重要。民間企業で働く人だけでなく、自営業者や公務員も含めて背景を探り、全体像を明らかにする。

・過労死の原因のひとつである長時間労働の削減や、休暇の取得促進のために、これまでの働き方を見直し、仕事と生活の調和のとれた働き方を進めていく。

・過労死等のリスク要因と健康影響との関連性を明らかにするため、勤務状況とその後の関連疾患の発生や過労死等の状況について長期的に追跡調査を進める。

・過重労働対策やメンタルヘルス対策に取り組んでいる企業が社会的に評価されるよう広く周知する。

・若い頃から労働条件に関する理解を深めることも重要なので、大学生、高校生を対象にしたセミナーで過重労働による健康被害を防ぐ知識を説明する。

・過労死の危険性がある場合には、身体・精神面について専門家に早期に相談できるようにするため、相談窓口の体制を整備する。

第3回過労死等防止対策推進協議会(厚生労働省 2015年4月6日)
[Terahata]

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