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看護職の復職支援を強化　一人一人に合わせた情報提供でサポート

2015年09月29日

　「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正により、看護師等免許保持者の届出制度が10月1日よりスタートする。
　保健師・助産師・看護師・准看護師の免許を持ち、現在、就業していない人が対象で、都道府県のナースセンターに氏名や連絡先等を届け出ることが努力義務となった。これにより、離職看護職の把握が可能になるとともに、潜在化防止の効果が期待され、継続的なキャリア支援や復職支援が可能になるという。

　現在、全国で約160万人の看護職が就業しているが、国の推計によると団塊世代が後期高齢者になる2025年には約200万人の看護職が必要とされ、このままでは看護職の不足が懸念されている。
　看護職の人材確保を確実にしていくためには、71万人と推計されている潜在看護職の復職支援を強化していく必要がある。

　看護師等の届出制度は、免許を持ちながら看護師等の仕事に就いていない人に氏名や連絡先などを都道府県ナースセンターに届け出る制度で、保健師・助産師・看護師・准看護師が対象となる。
　届け出た看護職は、復職のための研修や無料の職業紹介、相談員によるアドバイスなどの支援が受けられる。

　届出は、10月1日よりスタートし、届出支援システム「とどけるん」のほか、都道府県ナースセンターの窓口でも受け付けている。

看護師等免許保持者の届出制度（厚生労働省）
チラシ（厚生労働省）

［保健指導リソースガイド編集部］

日本医療・健康情報研究所