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内閣府ワーク・ライフ・バランスレポート公表仕事と生活の調和を目指す

2016年03月24日

　内閣府の「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」と「仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議」は3月、『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2015　仕事と生活～家事・育児・介護...～両立の鍵は男女の働き方改革！』を公表。仕事と生活の調和の実現状況を整理したうえで、今後に向けた課題などを提示し、より一層のワーク・ライフ・バランスが実現するような社会形成を促している。

　2007年、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表者等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定。2010年には新たな指針や取り組みを加えるなどして、新たな合意が結ばれていた。

　今回のレポートでは、企業と働く者、国民、国、地方公共団体の各主体における取組を定点観測し、今後の展開を含めて紹介。ワーク・ライフ・バランスの実現状況を把握し、今後に向けた課題を洗い出したり、重点的に取り組むべき事項を提示したりしている。

　このうち「数値目標設定指標の動向」では、2020年までの目標値達成に向けて指標ごとにどの程度進捗しているかが報告されており、「就業率」の一部年齢層のみが「順調に進捗している」となった。

　次いで「順調ではないものの進捗している」指標は10項目に上った。このうち「メンタルヘルスケアに関する措置を受けられる職場の割合」は基準値23.5％（2002年）に対し、最新値は60.7％（2013年）と増加がみられ、2020年までの達成目標100％に近づいている。

　また「男性の育児休業取得率」は2020年までの達成目標13％に対し、2014年の最新値で2.3％（基準値は2005年の0.5％）。「6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連」の2020年までの達成目標2時間30分に対し、2011年の最新値で67分（基準値は2006年の60分）と低水準ながら若干の改善は見られている。

　一方で「進捗していない」となった指標は3項目あり、このうち「第１子出産前後の女性の継続就業率」は基準値が39.8％（2000～2004年）であったものの、最新値では38.0％（2005～2009年）に低下。2020年までの目標値は55％であることから差が拡大している。就業形態別にみると、正規職員は就業を継続する者の割合が5割を超えているが、パートや派遣は2割にも達していないことが明らかになった。一方で自営業主や家族従業者、内職などは7割近くが継続できていた。

　これらの状況を踏まえ、当面、重点的に取り組むべき課題についても整理。「多様な働き方・生き方を選択できる社会」のためには以下の項目を取り組むべき事項として掲げた。

仕事と子育て等の両立支援

・産前産後休業の取得にかかる周知、育児・介護休業法の周知・徹底、育児休業からの復帰を支援する事業主等への助成金の支給などの推進
・テレワークやフレックスタイム等の多様で柔軟な働き方を可能とする環境整備の促進
・女性活躍推進法（2016年4月1日全面施行）の適切な履行確保に加え、中小企業のための女性活躍推進支援、女性の活躍推進に積極的に取り組む企業への助成金の支給等による、企業における女性の活躍推進
・女性起業家等支援ネットワーク事業等を通じた女性起業家へのきめ細やかな支援
・「待機児童解消加速化プラン」に基づく整備量の上積みによる待機児童の解消
・子ども・子育て関連３法に基づく「子ども・子育て支援新制度」の着実な実施
・男性の仕事と子育ての両立に関する意識改革（「イクメンプロジェクト」、情報・好事例等の提供等）
・男女共同参画の理解の促進
・疾病を抱える労働者に対する就労継続支援

仕事と介護の両立支援

・仕事と介護が両立しやすい職場環境に向けた支援モデルの普及・展開、個別対応モデルの構築
・仕事と介護の両立支援を行う事業主への助成金の支給による支援
・介護保険制度の着実な推進、介護と医療、生活支援等を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の実現、市町村窓口や地域包括支援センターにおける家族の介護についての相談・情報提供
・仕事と介護の両立に資する法制度や介護サービス等支援情報についてのポータルサイトでの一元的提供

　2020年の目標達成に向けて遅れがみられる指標については労使はもちろん、今後は国や地方公共団体でも課題について検討し、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組に力を入れていく予定だという。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2015　仕事と生活～家事・育児・介護...～両立の鍵は男女の働き方改革！

［yoshioka］

日本医療・健康情報研究所