1人暮らしの高齢者が600万人超　6割が｢生活が苦しい｣　生活基礎調査

　厚生労働省は「2015年国民生活基礎調査」を公表した。調査は昨年6月と7月に実施し、世帯に関する事項は約4万6000世帯、所得は約6,700世帯から有効回答を得て推計した。 　1人で暮らす65歳以上の高齢者は2015年には約624万人と推計されており、はじめて600万人を超えた。夫婦などを加えた高齢者世帯は全世帯の25.2%で、はじめて全世帯の4分の1を超えた。 　2015年の高齢者世帯は1,271万4,000世帯で、2014年から50万世帯増えた。このうち経済的に「苦しい」と感じているのは58.0%(「大変苦しい」が26.4%、「やや苦しい」が31.6%)。公的年金や恩給を受給している世帯の平均所得金額は200.6万円で、55.0%は他に所得がなく、老後の厳しい生活状況が浮き彫りになった。

　「高齢者世帯」は65歳以上の人のみか、これに18歳未満の未婚の人が加わった世帯をさす。高齢化の進展に伴い高齢者世帯は今後も増加が続く見込みで、介護・医療を含め全体の社会保障関係の対象者は増加していく。これら社会保障の負担はいっそう深刻になることが見込まれる。 　一方、18歳未満の子どもがいる世帯は1,181万7000世帯で、全体の23.5%となっている。出生率の改善が影響し、2年ぶりに増加した。

　経済的に苦しいとしたのは63.5%(「大変苦しい」が30.0%、「やや苦しい」が33.6%)で、働く母親の割合も過去最多の68.1%に達した。

　18歳未満の子どもがいて仕事をしている母親の割合は68.1%に上り、2004年以降でもっとも多くなった。母親の37.2%が「非正規」で働き、1番下の子どもの年齢が高いほど増える傾向にある。

　「非正規」の母親は一番下の子どもが0歳で10.9%だったが、15～17歳では46.7%に上昇。逆に「仕事なし」は子どもが0歳なら60.8%で、15～17歳では21%と大きく低下した。

　生活意識の状況は全体では「大変苦しい」が27.4%、「やや苦しい」は32.9%で、合わせて6割を超えた。1990年代前半は30〜40%台だった「苦しい」の割合は次第に高くなり、11年に61.5%と初めて60%を突破した。 　各世代共通で、1世帯当たりの平均所得額は541万9,000円となり3年ぶりに増加。15歳以上で仕事がある人は59.3%で、前年より0.2ポイント増えた。働く人に占める非正規雇用の割合は男性16.0%、女性46.1%だった。

　ただし、61.2%の世帯は所得が平均以下で、100万円以上400万円未満が40.7%を占める。100万円未満の世帯も6.4%あった。

平成27年国民生活基礎調査の概況(厚生労働省)

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