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中小企業の健康管理を支援～東京都職域健康づくり推進事業

2016年07月25日

　東京都は職場における健康づくりに取り組む企業を支援する「東京都職域健康づくり推進事業」を8月より開始する。公募によって取組企業を決定し、業種や働き方に応じた健康づくりを保健師や管理栄養士の派遣などできめ細かくサポートするもので、取組企業同士が情報交換できる連絡会も開催する。

　東京都は「東京都健康推進プラン21（第二次）」に基づき、「会社の元気は従業員の健康から！」を合言葉に、関係機関と連携して職域からの健康づくりを進めている。実際、従業員の健康に配慮した経営を行うことで、業績向上や従業員の定着率がアップした事例もあることから、これまでもリーフレットの作成や、講演会を開催。会社の生産性や企業力の向上には従業員が元気に働き続けられることが重要であることを促してきた。

　一方で、産業医や産業保健師を雇っているケースの多い大企業に比べ、中小企業における従業員の健康管理は取り組みが遅れている。そこで今回の事業では、労働者が300人以下で、従業員の健康づくりに取り組みたい企業または取り組みに課題のある企業を募集。取組企業に認定されると、産業保健に詳しい保健師や管理栄養士などの専門職が年4回以上、訪問支援を行う。具体的には現況を把握したのち、実務担当者や経営者と相談しながら実施計画書の作成支援を行ったり、継続可能な健康づくりの取組メニューを提案したりする。

　また、取組企業同士が活動状況報告や情報交換を行う連絡会を2回以上開催。企業の健康づくりに詳しい有識者も出席し、アドバイスなどを得られるようにする。

　取組は平成29年度末まで行われ、結果をもとに取組モデルを作成する。そのうえで同業種の他企業や、異業種だが働き方が似ている企業などへの普及、啓発に活用していく考え。

　取組企業の応募は8月10日（水）まで。今後、活動の状況などは適時、東京都のホームページで公開されていく予定。

東京都職域健康づくり推進事業

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