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厚労省が年末年始に合わせて墜落・転落災害防止対策キャンペーンを実施
2017年11月24日
厚生労働省は12月1日から平成30年1月31日まで、建設業における墜落・転落災害防止対策キャンペーンを実施する。
例年、年末年始に建設工事が集中し、災害の多発が懸念されることから、建設業における労働災害の中でも高い割合を占める墜落と転落災害の防止対策を集中的に啓発するもの。
平成29年9月末までで、建設業における労働災害の死亡者数は212人となっており、前年同期と比べて20人（10.4％）の大幅な増加となっている。このうち、墜落・転落災害によるものが90人と全体の4割を占める。
平成28年の死亡災害の事故内訳を見ても、墜落・転落が45.6％と最も多く、発生箇所としては「屋根、梁等」が29.1％、「建築物、構築物」が17.2％、「足場」が11.9％の順に多かった。
そのため厚生労働省では、工事量の増える年末年始に墜落・転落災害の防止に取り組むキャンペーンを実施し、関係団体への要請のほか、建設現場パトロールなどによる指導や周知啓発、リーフレットの配布などを行う。
リーフレットでは、建設現場における基本確認事項をチェックリストで表示し、再確認を要請。安全性が高い足場を設置していても墜落・転落災害は発生していることから、より安全性の高い対策を具体的に示している。
また、はしごや脚立を使った場合や、屋根の上からの墜落・転落災害防止対策についても言及し、安全に対する意識向上をうながしている。
報道発表『「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を12月～1月に実施します』（厚生労働省）
例年、年末年始に建設工事が集中し、災害の多発が懸念されることから、建設業における労働災害の中でも高い割合を占める墜落と転落災害の防止対策を集中的に啓発するもの。
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