特定健診の実施率は50.1％　保健指導は17.5％　ともに目標達成は困難

　第2期計画では、最終年度(2017年度)の数値目標として、▽特定健康診査の実施率(70％)、▽特定保健指導の実施率(45％)、▽メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率(2008年度比で25％減)――などを定めている。

　厚労省によると、2015年度の特定健康診査の実施率は前年度比1.5ポイント増の50.1％、特定保健指導の実施率は同0.3ポイント減の17.5％、メタボリックシンドロームの該当者・予備軍の減少率は同4.4ポイント減の2.74％だった。 　特定健康診査の実施率を都道府県別にみると、もっとも高かったのは(1)東京都(62.1％)、(2)山形県(57.7％)、(3)宮城県(56.6％)、(4)富山県(54.5％)、(5)石川県(53.0％)の順だった。もっとも低かったのは(47)北海道(37.4％)、(46)和歌山県(39.9％)、(45)山口県(40.8％)、(44)奈良県(41.2％)、(43)愛媛県(41.4％)となっている。

　特定保健指導の実施率を都道府県別にみると、もっとも高かったのは(1)徳島県(31.8％)、(2)沖縄県(30.5％)、(3)佐賀県(29.0％)、(4)大分県(27.7％)、(5)香川県(27.7％)の順だった。もっとも低かったのは(47)大阪府(11.1％)、(46)神奈川県(12.3％)、(45)北海道(12.9％)、(44)群馬県(13.7％)、(43)埼玉県(14.1％)となっている。

　高齢期の適切な医療の確保を図るため、国は5年(第3期は6年)を1期とした医療費適正化計画を策定している。都道府県は国の方針をもとにそれぞれ医療費適正化計画を定めている。第3期計画(2018～23年度)では、▽糖尿病の重症化予防、▽後発医薬品の数量シェアの数値目標達成、▽医薬品の適正使用(重複投薬、多剤投与の適正化)――などの目標が新たに加わる。 第二期全国医療費適正化計画の進捗状況について(厚生労働省 2017年12月19日)