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保健師の役割拡大に向けた施策を 日本看護協会が厚労省へ要望書提出
2019年05月09日
少子高齢化等の社会的な変化に伴い、保健師の役割は今後さらに拡大していくことが予想されている。このような状況を踏まえ、公益社団法人 日本看護協会は4月25日、厚生労働省健康局局長に2つの要望事項を明記した「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した。
昨今、少子高齢化に伴う健康寿命延伸の実現、地域力の弱体化・孤立化等による虐待の増加への対策、精神障害者の地域移行・地域定着に向けた入退院支援の推進等、さまざまな社会課題に向けた取り組みの強化が急務となっている。
このような社会課題解決をより効果的・効率的に推進するために、医療・福祉の専門知識を持つ保健師の役割拡大が重要視されている。
平成30年12月18日に「児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議」で決定した「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」では、『子どもの健康・発達面に関する支援の充実を図るため、保健師について、2020年度までに全国で70人程度増員する。【目標】2017年度140人→2020年度各児童相談所（+70人程度） 』と方針が打ち出された。
そこで公益社団法人 日本看護協会は、自治体の保健活動をより効果的、継続的に展開するするために、保健師の人材確保と適切な配置、人材育成の推進を求め、厚生労働省健康局に要望書を提出した。
「2020年度予算・政策に関する要望書」
要望事項■1. 自治体保健師の計画的な人材確保および適切な配置の推進
■2. 市町村の統括保健師の配置および人材育成計画の策定の推進
公益社団法人 日本看護協会
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