ニュース

内閣府が「子どもの居場所づくり」支援施策の一覧を公表

2019年09月05日

　内閣府はこのほど、「子どもの居場所づくり」を支援する施策について調べた結果を公表した。家でも学校でもなく、子どもが自分の居場所と思えるような場所を提供・運営している地方公共団体やNPOなどが受けられる支援をまとめたもの。
　対象となる子どもは0～18歳で、特に貧困の状況にあるかどうかには限定しないが、「子ども食堂」や「学習支援」のような居場所を想定している。

支援施策は年々増加の傾向

　国および地方自治体が実施する「子どもの居場所づくり」への支援施策について平成29年、30年に引き続き、実施状況を調査。支援対象、支援の概要（趣旨、補助率等）、担当課・連絡先などについて一覧にしてまとめ、公表したもの。

　照会の結果、本年度の施策数は国が8件、地方公共団体が306件。地方公共団体は平成29年度が142件、平成30年度は219件となっており、支援の施策は年々増加している。

　国は学習支援や子ども食堂などを実施する地方公共団体に対し、人件費などの事業費に活用できる支援施策を実施。例えば「学習支援」を実施する場合には、条件によって内閣府の「地域子どもの未来応援交付金」や文部科学省の「地域未来塾」などが利用できる。

　一方、地方公共団体が独自に「子どもの居場所づくり」を行う団体などに対して支援を行っている例もあり、タイプとしては、
　▽居場所の立ち上げを補助するもの（岡山県岡山市など）
　▽食材費、印刷費など運営費を補助するもの（長野県茅野市など）
　▽「学習支援」に特化して補助するもの（東京都日野市など）
　▽「子ども食堂」に特化して補助するもの（和歌山県橋本市など）
　▽公民館や学校等の既存の施設を活用した居場所づくりを補助するもの（千葉県千葉市など）
　▽地方公共団体が、民間団体等に居場所づくりの運営を委託し、実施するもの（岐阜県多治見市など）
　―などに分類される。

「地域子供の未来応援交付金」を積極的に活用

　また、中には「地域子どもの未来応援交付金」と地方公共団体による独自施策を組み合わせて取り組みが行われている例もある。

　高知県では本年度、同交付金を活用して、子どもの居場所づくり推進コーディネーターによる「子どもの居場所づくり推進事業」を実施。子ども食堂の立ち上げ支援から食材提供の調整、ボランティアのマッチングなどをコーディネーターが担当する。

　また「高知家の子どもの居場所づくりネットワーク会議」を開催し、子ども食堂実施団体と市町村社会福協議会などで情報を共有して取り組み内容の充実を図っていく。