【新型コロナウイルス】対策を行っている企業ほど、従業員の精神的な健康度や仕事のパフォーマンスは高い

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対し、職場で実施される企業対策は、感染拡大を防止する重要な役割を担っている。しかし、日本での企業内対策の実施状況については明らかになっていいない。

　そこで東京大学は、企業規模別・業種別に企業の対策の実態をはじめて調査し、精神健康とパフォーマンスへの影響を調べた。

　研究グループは、緊急事態宣言発出前の3月19日～22日に、全国の一般労働者1,488人を対象に横断調査をオンラインで実施。

　回答者が勤務している企業のCOVID-19対策実施状況や、心理的なストレス、仕事のパフォーマンスなど23項目について回答してもらった。

　有効な回答数は1,379人で、平均年齢は41.2歳、男性50.6％で、所属する企業規模は、1,000人以上が33.1％、300～999人が16.6％、50～299人が27.3％、50人未満が23.0％だった。

　研究は、東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野の佐々木那津氏、川上憲人教授らが行ったもので、詳細は日本産業衛生学会の専門誌「Environmental and Occupational Health Practice」および「Journal of Occupational Health」に掲載された。 　その結果、労働者のうち79.9％は、勤務先から感染予防対策に関する何らかの社員向け通知を受け取っており、手洗い・手指消毒・マスク着用などの個人予防対策の励行は約8割の企業で実施されていることが分かった。

　とくに「体調が悪い時の出勤自粛要請」(76.4%)、「社内外イベントの中止や延期」(60.5%)の実施率は高かった。

　一方で、「高齢者や妊婦などハイリスクな労働者への配慮」(39.8%)、「感染時の補償に関する情報提供」(35.3％)、「特別な措置が実施される期間に関する情報提供」(33.0％)、「テレワークや在宅勤務の励行」(26.8％)、「働く環境(デスクの配置や動線など)の変更」(17.2%)の実施率は低いことが明らかになった。

　また、企業規模別にみると、従業員数が1,000人以上の企業社員は93.0％が何らかの通知を受け取っていたが、50人未満の小規模企業の社員ではその割合は56.8％と少なく、企業規模によって対策通知の実施率に差があることが分かった。

　業種別にみると、製造業や情報・通信産業に比較し、小売・卸売業、運輸業では対策の実施件数が有意に少なかった。 　対策の実施状況は、社員の心理面にも影響を及ぼしている。たとえば、対策の実施数が多い企業の社員ほど、COVID-19に対する不安が強かったが、その一方で、心理的ストレス反応は有意に低く、さらに、仕事のパフォーマンスも有意に高かった。

　これにより、勤務先企業が対策を多く実施するほど、COVID-19に対する自覚が高まり不安を感じやすくなるものの、十分な対策に支えられて、労働者の精神的な健康と仕事のパフォーマンスには良い影響があることが示された。

　インフルエンザ流行時の過去の研究により、職場でのソーシャル・ディスタンスに関する対策や、体調不良者を自宅休養させる対策は、感染拡大の防止に有効であることが分かっている。

　米疾病予防管理センター(CDC)は、職場での感染予防対策に関する指針を公表しており、世界的にも企業内対策が感染拡大防止において重要であるという認識が高まっている。

　「政府などは企業に対して包括的な対策の実施を促し、規模の小さい企業や特定の業種での対策を支援することで、COVID-19の感染拡大の防止とともに、労働者の健康が維持されると期待されます」と、研究者は述べている。

Workplace responses to COVID-19 and their association with company size and industry in an early stage of the epidemic in Japan(Environmental and Occupational Health Practice 6月22日)
Workplace responses to COVID‐19 associated with mental health and work performance of employees in Japan(Journal of Occupational Health 2020年6月11日)