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健康経営担当者の多くが従業員のメンタルヘルスを懸念～コロナ禍の民間調査で明らかに
2020年07月31日
80％もの企業が従業員のメンタルヘルスを課題とする結果に
3社は4月にも38社40人の健康経営推進担当者などにアンケート調査を実施。このときは2020年に予定している健康経営施策を実施可能だと見込んでいる企業は約40％にとどまったほか、外出自粛が長期化した場合の従業員の運動不足やメンタルヘルスの不調を懸念している様子が明らかになっていた。
今回は33社35人を対象にアンケートを実施し、前回アンケートとの内容を比較した。例えば前回は外出自粛の要請や在宅勤務の影響などで、93％の企業が従業員の「運動不足」を懸念していたが、今回の結果で「運動」を課題にあげた企業は77％。
一方、前回調査で従業員の「メンタル不全」を懸念していた割合は75％だったものの、今回調査では80％の企業が実際に従業員の「メンタルヘルス」を課題と考えていることが分かった。
また「睡眠不足」を懸念していた企業の割合は25％だったものの、今回調査では63％もの企業が「睡眠」に課題があると考えているなど、想定していた課題と実際の課題認識に変化が見られた。
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