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【健やか21】「新子育て安心プラン」の公表について―４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備（厚生労働省）

2020年12月25日

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令和６年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備

出典：厚生労働省、2020年

　12月21日、厚生労働省が「新子育て安心プラン」を取りまとめて公表しました。この施策は待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるに策定されたものです。

　「新子育て安心プラン」では、令和３年度から令和６年（2024年）度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するほか、①地域の特性に応じた支援、②魅力向上を通じた保育士の確保、③地域のあらゆる子育て資源の活用を柱として、各種取組を推進するとしています。

　できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性（25～44歳）の就業率の上昇に対応することも目標としています（「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では令和7年の政府目標：82％とされています）。

　「待機児童」の問題は地域によって見え方はさまざまです。全国の市区町村のうち約８割で解消されているものの、待機児童の６割超が都市部で発生しているとのことです。また、大切な役割を担う保育士が「仕事量が多い」ことで退職してしまうことなど、解決すべき問題がまだまだあります。

　なお、「新子育て安心プラン」の財源は約1,440億円となっています。経済界に協力を求めることで約1,000億円、児童手当の特例給付の見直し（年収1,200万円以上の世帯への児童手当廃止）により生じる財源を充当することで440億円を確保するとされています。

【詳細はこちら】
◆「新子育て安心プラン」の公表について
・公表資料：新子育て安心プラン／参考資料

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※詳しい情報は、健やか親子21（第2次）ホームページを参照。

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