地方自治体の常勤保健師数は36,161人に　令和2年度「保健師活動領域調査」

　少子高齢化が進行する中、保健や医療、福祉、介護などのニーズが複合的に多様化。そのため同調査は保健師の活動領域について実態を的確に把握し、今後の施策検討・実施に生かそうと平成21年度から行われている。

　毎年5月1日時点で調査してきたが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で7月上旬から31日までに実施。対象は自治体に所属する全ての保健師で、今年度は同感染症の影響で常勤保健師のみとした。

　また今年は業務内容や活動量について聞く「活動調査」がなく、地方自治体における保健師の所属や職位など「領域調査」のみとなっている（「領域調査」は毎年行われているが「活動調査」は3年ごとで、直近では平成30年度に両調査を実施）。

　調査の結果、常勤保健師数の合計は36,161人で、このうち都道府県の保健師は5137人（全体の14.2%）、市区町村の保健師は31,024人（同85.8%）だった。都道府県の保健師は前年度に比べて73人増加、市区町村の保健師は同じく601人増加していた。

　所属部門別では、都道府県では本庁が870人（都道府県総数の16.9%）、保健所が3717人（同72.4%）。市区町村では、本庁が10,528 人（市区町村総数の 33.9％）、保健所が3768人（同12.1％）、市町村保健センターが11,707人（同37.7％）だった。

　年齢階級別に見ると、都道府県は50歳代が1562人（都道府県総数の30.4%)と最も多く、次いで29歳以下が1245人（同24.2%）。市区町村では40 歳代が 9,184 人（市区町村総数の29.6％）と最も多く、次いで30 歳代が 9,140人（同 29.5％）だった。

　一方、統括保健師は、都道府県では 47 自治体全てに配置されている。市区町村の配置状況は868自治体（全市区町村のうち49.9％）。統括保健師の所属区分は、本庁が467人（51.0％）、保健所が53 人（5.8％）、市町村保健センターが377人（41.2％）だった。