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地方自治体の常勤保健師数は36,161人に 令和2年度「保健師活動領域調査」

 厚生労働省はこのほど、令和2年度「保健師活動領域調査(以下、領域調査)」の結果を取りまとめ、公表した。
 地方自治体の保健師は年々、増加傾向にあり、令和2年度における常勤保健師数の合計は36,161人だった。

常勤保健師の数は36,161人、ほぼ半数の市区町村で統括配置

 少子高齢化が進行する中、保健や医療、福祉、介護などのニーズが複合的に多様化。そのため同調査は保健師の活動領域について実態を的確に把握し、今後の施策検討・実施に生かそうと平成21年度から行われている。

 毎年5月1日時点で調査してきたが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で7月上旬から31日までに実施。対象は自治体に所属する全ての保健師で、今年度は同感染症の影響で常勤保健師のみとした。

 また今年は業務内容や活動量について聞く「活動調査」がなく、地方自治体における保健師の所属や職位など「領域調査」のみとなっている(「領域調査」は毎年行われているが「活動調査」は3年ごとで、直近では平成30年度に両調査を実施)。

 調査の結果、常勤保健師数の合計は36,161人で、このうち都道府県の保健師は5137人(全体の14.2%)、市区町村の保健師は31,024人(同85.8%)だった。都道府県の保健師は前年度に比べて73人増加、市区町村の保健師は同じく601人増加していた。

 所属部門別では、都道府県では本庁が870人(都道府県総数の16.9%)、保健所が3717人(同72.4%)。市区町村では、本庁が10,528 人(市区町村総数の 33.9%)、保健所が3768人(同12.1%)、市町村保健センターが11,707人(同37.7%)だった。

 年齢階級別に見ると、都道府県は50歳代が1562人(都道府県総数の30.4%)と最も多く、次いで29歳以下が1245人(同24.2%)。市区町村では40 歳代が 9,184 人(市区町村総数の29.6%)と最も多く、次いで30 歳代が 9,140人(同 29.5%)だった。

 一方、統括保健師は、都道府県では 47 自治体全てに配置されている。市区町村の配置状況は868自治体(全市区町村のうち49.9%)。統括保健師の所属区分は、本庁が467人(51.0%)、保健所が53 人(5.8%)、市町村保健センターが377人(41.2%)だった。

[yoshioka]

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