「地域共生社会のポータルサイト」を開設（厚生労働省）
取り組み事例や関連規定などを総合的に掲載し、地域住民や関係団体、自治体の担当者などが幅広く利用できるよう工夫している。
少子高齢化が進む日本は、福祉ニーズも多様化・複雑化。担い手不足や、地縁や血縁などのつながりも減少している。そのため政府は2016年に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」などで「地域共生社会」の実現について言及。
昨年6月には「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、今年4月から施行となった。
地域共生社会とは、制度や分野による「縦割り」や「支え手」・「受け手」という関係性を越え、地域住民や地域の多様な主体が参画する社会のこと。「人と人」、「人と資源」が世代や分野を超えてつながることで、住民それぞれの暮らしと生きがい、地域を共につくっていくのが目的。
社会福祉法の改正では「重層的支援体制整備事業」が創設されている。これにより属性や世代を問わずに相談を受け止める「包括的相談支援事業」や、社会とのつながりを作る「参加支援事業」などの一体的な実施をうながす。例えば相談支援はこれまで高齢、障害、子ども、生活困窮の各分野に分かれていたが、属性や世代を問わずに相談できる仕組みにする。
ポータルサイトにはこれらの経緯や関係規定などを集約しているほか、地域共生社会の実現を目指した取り組みを進めるうえで参考となる情報を掲載。
例えば「取組事例」には、多様な人が利用できる集いの場や相談体制の実例のほか、「車いす街歩き」のワークショップを主催する一般社団法人の例などを紹介している。また「他分野との連携」では、福祉分野の政策だけではなく地方創生、まちづくり、教育などとの協働や連携につながる情報をまとめた。
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