高齢者が介護助手として働くと介護スタッフの身体・精神の負担感の緩和につながる　高齢期の就労は「三方よし」

元気な高齢者を介護業界の支え手に

　三重県は、県内の介護老人保健施設で高齢者を介護助手として活用する取り組みである「元気高齢者による介護助手モデル事業」を、2015年度より展開している。

　このモデル事業は、地域の元気な高齢者に介護助手として、介護職員が行ってきた周辺業務(部屋の掃除や食事の片付け、ベッドメイク、シーツ交換、園芸などの趣味活動の手伝い、話し相手など)を担うことで、介護業界の支え手となってもらうことを目的としている。

　全国老人保健施設協会の調査では、高齢介護助手を導入した介護老人保健施設で、導入後の離職率低下が認められており、介護職員の負担を軽減している可能性が示されている。

　そこで研究グループは、系統立った検討を行うため、2019年度に厚生労働省で行われた「介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業」のデータを用いて、高齢介護助手の就労と、介護スタッフの身体的・精神的負担感の関連、およびその就労にともなう高齢介護助手自身への影響を検討した。調査は、高齢介護助手を採用している三重県内の高齢者施設を対象とした郵送調査で行われた。

　介護職員には、高齢介護助手を採用して良かった点と心配な点、および仕事に対する疲弊感(バーンアウト得点：この得点が高いほど、その仕事に対するバーンアウト感情が高いことを示す)を調査した。また、高齢介護助手には、仕事に対するやりがいや意識について調査した。

高齢介護助手が介護職員の負担を軽減　バーンアウト(燃え尽き)も減少

　その結果、多くの介護職員は、高齢介護助手の仕事について事故などの心配をしておらず、その存在が仕事量の負担軽減につながっていることが明らかになった。

　また、高齢介護助手が多く採用されている施設ほど、介護職員の平均バーンアウト得点が低い傾向にあることも分かった。さらに多くの高齢介護助手は、自身の仕事が利用者のためや、介護職員の負担軽減につながっていると感じるとともに、自身の健康維持に役立っていると感じていることが示された。

高齢介護助手の採用が介護人材不足の解決策に

　研究は、東京都健康長寿医療センター研究所の藤原佳典研究部長の研究グループによるもの。研究成果は、「BMC Health Services Research」に掲載された。

　日本では、2025年度には約55万人の介護人材の確保が必要であり、年間にすると約6万人の介護人材を確保する必要があることが、厚生労働省の調査結果から推計されている。介護人材の確保は、喫緊の課題になっている。

　「研究結果は、高齢介護助手が介護スタッフの身体的、精神的負担感軽減に寄与する可能性を示しており、高齢介護助手の採用は、介護人材不足に対する有用な手段のひとつであることを示唆しています」と、研究グループでは述べている。

　これまでも、高齢者の地域での「社会参加・社会貢献活動」、すなわち有償・無償の生産的で社会的な役割を担う活動は、安心・安全な住みやすい地域づくりに寄与するとともに、高齢者自身の健康維持・増進に好影響を与えることが示されている。

　「高齢介護助手に代表される高齢期の福祉就労は、日本が抱える課題解決にもつながる、高齢介護助手自身(自分)、介護職員(介護サービス提供者：相手)、介護サービス受給者(世間)の『三方よし』の社会活動と言えます」と、研究グループは強調している。

高齢者福祉・介護保険：介護助手導入支援事業について (三重県)
介護助手導入実施マニュアル (三重県)
東京都健康長寿医療センター研究所
Older assistant workers in intermediate care facilities, and their influence on the physical and mental burden of elderly care staff (BMC Health Services Research 2021年11月30日)