ニュース
被災地方公共団体職員のメンタルヘルス対策にー「被災地方公共団体におけるストレスチェック等実施事例集2021」を発行
2022年03月25日
そのため事例集では、災害ストレステストやストレスチェックなどを活用し、職員のメンタルヘルス対策を実施している地方公共団体の取り組みを紹介。大規模災害への事前の備えとして役立ててもらおうと製作された。
大規模災害への事前の備えとして活用できる事例集
事例集では、熊本地震に見舞われた熊本県益城町と熊本市、東日本大震災で原発事故の影響を受けた福島県川内村、同じく東日本大震災で原発事故や津波などの影響を受けた福島県いわき市の事例を紹介。
このうち熊本県益城町は平成28年4月の熊本地震で激しい揺れに見舞われ、家屋の倒壊が相次ぐなど甚大な被害を経験。町役場の職員は避難所業務に追われ、復旧・復興業務の仕事量増加から休暇が満足に取れず、心の不調者が発生した。
この経験から現在も「職員健診時の自覚的ストレスチェック」、「法定ストレスチェック」、「災害ストレステスト」と年に3回、異なるストレスチェックを全職員に実施。法定ストレスチェックと災害ストレステストで高ストレスだと判定された職員は、産業医や産業保健師による面接へつなげている。
産業医と産業保健師が1人ずつしかいないため、高ストレス者の中でも優先度の高い人から面接を実施する仕組みを確立したり、産業医の面接日まで期間があく場合は産業保健師が補助面接をしたりするなどして、効率よく、また丁寧なフォローで面接を実施している。
震災発生の翌年に配置された産業保健師は、隔月で発行している「健康だより」で、何かあったら産業保健師まで相談するよう呼びかけるなどし、職員のメンタルヘルス対策に大きく貢献しているという。
調査を通して明らかになった共通の対策ポイントも紹介
事例集ではほかにも「大規模災害時のメンタルヘルス対策を効果的に進めるためのポイント」を掲載。発生直後の短期的支援、中長期的支援、平常時の対策に分けて、事例調査から明らかになった共通するポイントを紹介している。
事例集はA4版、16ページ。PDF版がHPからダウンロードできる。
掲載記事・図表の無断転用を禁じます。©2009 - 2025 SOSHINSHA All Rights Reserved.
「地域保健」に関するニュース
- 2025年08月21日
- 令和7年（1月～7月）の自殺者は11,143人 前年同期比で約10％減少（厚生労働省）
- 2025年08月21日
- 歯の本数が働き世代の栄養摂取に影響 広島大学が新知見を報告
- 2025年08月13日
-
小規模事業場と地域を支える保健師の役割―地域と職域のはざまをつなぐ支援活動の最前線―
【日本看護協会「産業保健に関わる保健師等の活動実態調査」】〈後編〉 - 2025年08月07日
- 世代別・性別ごとの「総患者数」を比較－「令和5年(2023)の患者調査」の結果より（日本生活習慣病予防協会）
- 2025年08月06日
-
産業保健師の実態と課題が明らかに―メンタルヘルス対応の最前線で奮闘も、非正規・単独配置など構造的課題も―
【日本看護協会「産業保健に関わる保健師等の活動実態調査」】〈前編〉 - 2025年07月28日
- 日本の「インターバル速歩」が世界で話題に 早歩きとゆっくり歩きを交互に メンタルヘルスも改善
- 2025年07月28日
- 肥満と糖尿病への積極的な対策を呼びかけ 中国の成人男性の半数が肥満・過体重 体重を減らしてリスク軽減
- 2025年07月28日
- 1日7000歩のウォーキングが肥満・がん・認知症・うつ病のリスクを大幅減少 完璧じゃなくて良い理由
- 2025年07月28日
- 【妊産婦を支援】妊娠時に頼れる人の数が産後うつを軽減 妊婦を支える社会環境とメンタルヘルスを調査
- 2025年07月22日
- 【大人の食育】企業や食品事業者などの取り組み事例を紹介 官民の連携・協働も必要 大人の食育プラットフォームを立ち上げ
