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健康経営優良法人2022を決定〜大規模法人・中小規模法人共に大幅増加　取り組み事例も紹介

2022年03月31日

　経済産業省はこのほど、日本健康会議による「健康経営優良法人2022」の認定法人を決定したと発表した。

　今回は大規模法人部門で2,299法人、中小規模法人部門で12,255法人が認定を受けている（令和4年3月9日時点）。両部門とも昨年度より大幅な増加となった。

「大規模法人部門」は2,299法人、「中小規模法人部門」は12,255法人が認定された

　健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」は、従業員の活力や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上につながると期待されている。

　そのような中で、健康経営優良法人認定制度は、健康経営に取り組む優良な法人をロゴマークの付与などで「見える化」し、社会的な評価を受けられるようにするもの。2016年度に経済産業省が創設した制度で、日本健康会議が認定を行っている。

　第6回となる今回は、「大規模法人部門」で2,299法人が認定を受け、昨年度の1,801法人より増加。同様に「中小規模法人部門」でも認定数が12,255法人にのぼり、昨年度の7,934法人に比べて大きく上回っている。大規模法人部門の上位法人には「ホワイト500」を、中小規模法人部門の上位法人には「ブライト500」の冠が付加された。

「中小規模法人部門」認定法人での取り組み事例を公開

　経済産業省は『健康経営優良法人 2022(中小規模法人部門)認定法人取り組み事例集』も公開。制度の概要や認定の状況について分かりやすく紹介するとともに、15社による取り組み事例も掲載している。

　例えば、健康状態に関わらず全従業員に対して疾病の発生予防を実施している事例として、大垣タクシー株式会社（岐阜県大垣市、運輸業、従業員22人）の『アンケート結果をもとに「食生活習慣の改善」に注力』を紹介している。

　同社が従業員を対象に健康習慣アンケートを取ったところ、「食べ物に関して健康を意識しているか」という問いに対しては「6カ月以内に健康づくりを始める意思がない」という回答が全体の25％を占め、他の項目より割合が高かった。

　そのため、この項目を課題とし、現状の25％から10％まで割合を減少させることを目標に設定。毎月１回の給与支給日に配布している健康経営に関する情報提供において、定期的に食生活に関する情報を掲載したり、食事・栄養管理支援アプリを全従業員に無償で配布したりして食べ物への関心を高め、食習慣の継続的な改善を促した。

　これらの試みが功を奏し、施策を開始して10カ月後に再度アンケートを取ったところ、同項目の割合は13％に減少。食生活の改善を通して、健康を意識する従業員が増えたことが明らかになった。

「休職後の職場復帰、就業と治療の両立」や「従業員間のコミュニケーションの促進」など9個の項目に分けて紹介

　一方、「休職後の職場復帰、就業と治療の両立」に取り組む事例として、株式会社シニアライフアシスト（香川県高松市、福祉、従業員102人）の「働きながらがんの長期治療ができる職場づくり」を紹介。

　同社は、がんに罹患した社員がいたものの、長期の治療と仕事を両立できる社内制度がなかった。そのため両立支援コーディネーターを配置し、長期通院に利用できる有給の治療休暇制度（正社員は年間10日、パートタイムは勤務日数に応じた比例付与）を整備した。

　両立支援コーディネーターには、基礎研修を受講した健康づくり担当者が就任。就業規則に「治療休暇制度に関する規程」を追加し、全社員に周知した。また同時に40歳以上には健診休暇制度なども導入した。

　その結果、がん治療を継続している社員が治療休暇制度を利用。両立支援コーディネーターが主治医らから意見を聞くなどしつつ、治療と仕事を両立していくうえで働きやすい環境づくりに取り組んでいる。

　事例集の最後では、国や地方自治体による健康経営優良法人に対するインセンティブと支援策もまとめている。HPからもダウンロード可能。

「健康経営優良法人2022」認定法人が決定しました！～大規模法人部門2,299法人、中小規模法人部門12,255法人を認定～（経済産業省）

健康経営関連資料・データ（経済産業省）

健康経営優良法人 2022(中小規模法人部門)認定法人取り組み事例集（経済産業省）

［yoshioka］

日本医療・健康情報研究所