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情報セキュリティや環境面で安心安全を　テレワーク施設ガイドラインを策定

2022年06月10日

　日本テレワーク協会とセキュア IoT プラットフォーム協議会はこのほど、「安心安全テレワーク施設ガイドライン(第1版)」を共同で策定、HPで公開している。

　情報セキュリティや作業環境・施設環境面でのリスクと対策を分かりやすくまとめたもので、テレワーク施設を運営、管理する際に必要な対応が分かる。

　また利用者や企業にとっても、テレワーク施設を選ぶ際、どのような点をチェックすべきか参考にできる内容になっている。

ガイドラインでは安心・安全を確保するヒントや事例を掲載

　コロナ禍においてテレワークで働く労働者が急激に増えたことを踏まえ、2021年3月、日本テレワーク協会とセキュアIoTプラットフォーム協議会は「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について」第2版を公開。

　この更新版として、このほど「安心安全テレワーク施設ガイドライン」をまとめた。情報セキュリティと作業環境・施設環境のすべてで安心・安全を確保するヒントや事例を掲載している。

　同ガイドラインで定義する「テレワーク施設」とは、地方公共団体や各種団体、企業などが運営するサテライトオフィスやレンタルオフィス、シェアオフィスなど「第三者の利用に供する施設」を指す。

　テレワークの施設運営事業者を対象に、情報セキュリティや作業環境、施設環境上の課題と解決策を解説した内容だが、テレワーク施設の利用者、企業などに対しても、施設を選択する際に何をポイントとして確認すれば良いのかなど参考になる。

　具体的には「セキュリティ管理体制の構築」や「入退室管理」、「作業環境管理」のように施設運営者が管理すべき項目を7つに分け、それぞれで管理を怠った場合のリスクを「脅威」として明示。そのリスクに対して備えるべき最低限必要な事項を「基本対策」、さらに状況に応じて望まれる事項を「応用対策」として示したうえで、対策の具体例を「対策事例」として紹介した。

　また電子証明書の活用やパスワード強度、事務所衛生基準規則といった内容でコラムも掲載し、施設運営者が知っておくべき情報を分かりやすくまとめている。最後は「チェックシート」を掲載し、セキュリティや衛生面での対策が十分かどうか、自己チェックができる。

厚労省はテレワークでのメンタルヘルス対策のための手引きを策定

　テレワークは労働者のワーク・ライフ・バランス確保や、企業の業務効率化などにメリットがある一方、長時間労働の懸念やコミュニケーションの取りづらさが問題になっている。

　そのため厚生労働省は3月、『テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き』を策定し、全国の事業場に紹介した。