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「糖尿病カードシステム　腎症重症化予防セット」の提供を開始　自治体の保健師・管理栄養士向け　日本糖尿病協会

2022年07月11日

　日本糖尿病協会(理事長：清野裕・関西電力病院総長)は、糖尿病医療現場で患者支援に活用されている「糖尿病カードシステム」に、糖尿病腎症重症化予防に取り組む地方自治体の保健師・管理栄養士が活用できるセットを新たに追加し、提供を開始した。

ニーズに応じた糖尿病医療を提供するツール「糖尿病カードシステム」

　「糖尿病カードシステム」は、多様な患者ニーズに応じた糖尿病医療をタイムリーに提供する標準的支援ツールとして、日本糖尿病協会が2016年に開発したもの。同協会は全国の医療機関での普及を進めている。

　このカードシステムは、糖尿病の治療を100のテーマに分類した「カード」と、そのテーマを平易に解説した「リーフレット」がセットになっている。カードシステムの利用により、医療者は、患者の病状に応じたカードを選択し、テーラーメイドな治療計画を立案することができる。

　また、患者支援ではカードに対応する説明リーフレットを用いるが、個々の患者に必要な医療情報をリーフレットに追記して渡すことで、より個別化された支援を実現し、患者当人の疾患に対する理解が深まり、知識の定着を期待できる。

　カードシステムを診療に活用するには、同協会主催の研修会への参加が必要となる。これまでに約3,000人が参加し、約750施設での利用が進んでいるという。

糖尿病性腎症重症化予防に取り組む保健師・管理栄養士向け

　新たに追加された「腎症重症化予防セット」は、自治体の保健師・管理栄養士が住民の保健指導に活用することを目的に、カードシステムの100テーマの中から、18種類の治療テーマが入った「受診勧奨セット」と29種類が入った「地域連携セット」をまとめたもの。

　「受診勧奨セット」は、自治体の特定健診で受診勧奨の必要性がある人への支援、「地域連携セット」は、かかりつけ医から保健指導を勧められた人への支援に適したカードが集められている。カードの項目は、糖尿病治療の基本、糖尿病腎症の解説、透析予防の食事・運動など。

　糖尿病腎症は、人工透析の導入原因疾患の1位となっており、透析に係る医療費は約480万円/人/年に上り、国は健康寿命延伸と医療費適正化の観点から、2016年に「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定した。自治体向け支援策として、国保ヘルスアップ事業や保険者努力支援制度などを設定し、地域の糖尿病腎症重症化予防の取り組みを支援している。

　各自治体では、住民の特定健診・特定保健指導を強化し、「健診結果から抽出された医療機関未受診者への受診勧奨」と、「通院中の患者で腎症重症化リスクが高いと判断された人に対するかかりつけ医と連携した保健指導」の2本柱で取り組みを行っている。