「産業保健のあり方に関する検討会」が初開催　ストレスチェックや女性の健康、治療と仕事の両立支援などが重点課題に

　労働安全衛生法が制定された当時には想定されていなかった健康課題が生じており、年々深刻化している。

メンタルヘルス対策及びメンタルヘルス不調者への対応（職場復帰、就業管理等）の増大

高年齢労働者の増加に対する疾病管理や重症化予防（増加を続ける健診の有所見率）

がん等の病気の治療と仕事を両立する労働者への疾病管理や就業管理

女性就業者の増加に伴う女性の健康問題への対応

化学物質の自律的な管理への移行に伴う健康管理対策

COVIDｰ19対応等の感染症対策（突発的な業務への対応による過重労働等対策を含む）

テレワークの増加に伴う健康管理上の問題等への対応

　産業保健は業務に起因して発生する疾病や、業務により疾病が増悪することを予防することを一義的な目的としてきたが、現在は上記のように健康課題やニーズが変化しており、今後の産業保健で重点的に取り組むべき課題や担うべき位置づけについて検討が求められる。 　法令に規定されている産業医や衛生管理者の職務が、現在の多様化する課題に即しておらず、実態との乖離も起こっている。50名以上の事業場では産業医、衛生管理者の選任が義務づけられているものの、実際には多くの現場で保健師・看護師等様々な専門職が活動している現状があり、今後の体制・それぞれの役割について検討が必要だ。

　また、「健康経営」の考え方は浸透しつつある一方で、法令違反にならなければよいと考える経営者も依然として存在する。AIシステムやウエアラブル端末などの技術開発が進むにつれ産業保健活動のオンライン化もニーズが高まっている中、就業場所の分散化・多様化が起こっており、職場巡視はどうあるべきかなど様々な課題が挙げられる。

　産業医、衛生管理者や産業現場で活動する保健師・看護師についてどのような教育研修が必要か等「産業保健を担う者の資質向上について」なども含め、今後の産業保健が担うべき役割や目指すべき方向性について、以降の検討会で議論を進める方針。「第2回 産業保健のあり方に関する検討会」は、2022年11月14日（月）に開催となる。