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40歳未満の健診情報もマイナポータルで確認・閲覧可能へ
若年世代からの生活習慣病予防・健康づくりを
2022年12月06日
厚生労働省は、「40歳未満の事業主健診情報の活用促進に関する検討会」を設置し、11月に『とりまとめ』を公表した。
現在、40歳未満の企業による従業員の健康診断の情報も2023年度中にマイナンバーとひも付けし、マイナポータルで確認できるようにシステムの整備を進めている。この検討会では、それに向けて周知の方法や効率的な情報共有を行うための取り組みなどについて議論され、とりまとめが行われた。
若年世代からの生活習慣改善に期待
40歳以上を対象とした企業の従業員に対する特定健診、事業主健診の結果は、保険者が活用することができる。一方、40歳未満は、今年1月から保健康保険法改正によって、40歳以上と同様に健康情報を保険者に提供し、共有する法的な枠組みも整備された。
40歳以上が対象の特定保健指導で、「40歳を過ぎて肥満や高血圧になってしまってから指導をするより、もっと若いときからアドバイスし、セルフケアができていたら......」という声を保健指導の専門職から聞くことがあった。この制度改正によって、40歳未満の従業員の健康づくりや生活習慣病予防対策としてデータを活用できるようになる。
例えば「この生活を続けると10年後に血圧が大きく上がる可能性がある」「現在の生活習慣を改善すれば、肥満になる可能性をこれだけ下げられる」などを分析し、将来の病気予防につなげる。また業種ごとにどういう特性があり、健康の側面から働き方をどう見直していくかも検討できる。
2023年度からはマイナポータルにおいて、本人も健診情報を確認できるようになるため、自分の生活習慣改善につながることも期待される。
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