ニュース

健康経営優良法人2023　中小規模法人部門の「取り組み事例集」を発行

2023年05月12日

　経済産業省はこのほど、健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）の取り組み事例集を作成し、公表した。
　認定法人の中から優れた取り組み、先進的な取り組みの事例を集めたもので、HPからダウンロードできる。

「大規模法人部門」は2,676法人、「中小規模法人部門」は14,012法人が認定

　健康経営優良法人2023の中小規模法人部門には14,401法人から申請があり、14,012人が認定された。認定数は昨年度比1,758件の増加で、中小規模法人にも健康経営の意識が広がっていることがうかがえる。

　取組事例集では健康経営の基本事項や、健康経営優良法人認定制度について紹介。続いて、「健康意識の向上・起業風土の変化」や「職場の生産性向上」、「人材の採用・定着」、「企業業績の向上」のテーマ別に、15の企業について事例を掲載している。

　「職場の生産性向上」では4社による取り組みを紹介。このうち長野県の高木建設株式会社（建設業、従業員82人）は4社合同で健康プロジェクトを推進している。4社合同健康研究会は2021年9月に発足。健康経営優良法人・中小企業法人部門で「ブライト500」を取得した中小企業4社で構成している。もともと中小企業の健康経営事例が少ない中、コロナ禍もあり、自社だけで取り組みを進めるのは限界があることから、会社の枠を超えて共通の課題を話し合う機会を設けたものだという。

　2022年度は「4社合同プロジェクトによる効果的な禁煙の呼びかけ」をスローガンに掲げ、健康経営の推進を計画。以前からポスター掲示や保健師による指導で禁煙の呼びかけは進めてきたが、喫煙者の人数は減少しなかった。しかし、喫煙状況の独自アンケートや経営層による禁煙メッセージ宣言動画作成など、4社合同で社内喫煙率改善に特化したプログラムを実施したところ、2019年の喫煙率36%に対して、取り組み開始後は26.6%に下がった。

　また静岡県の静岡部品株式会社（製造業、従業員220人）は健康経営に取り組み始めた当初は「治療・再発予防」を目的としていたが、徐々に予防を重視した取り組みに重点を置くようになったという。具体的にはヘルシー弁当の提供や、静岡県との連携で血圧測定習慣化促進事業を開始し、血圧リスクを"見える化"した。

　このような取り組みが功を奏し、傷病日数は2018年の682日から22年には129日まで減少。休職人数も0人となり、健康経営の効果を従業員も実感しているという。2022年度は、特定保健指導対象者の人数を前年度比マイナス3人とすることを目標に、上司との面談で健康について相談できるように面談票を変更したり、積極的に有給をとって病院に行きやすくしたりするなど環境を整えた。結果、特定保健指導対象者減少の目標を達成している。

　ほかにも事例集ではテーマごとに、先進的な取り組みをしている企業について分かりやすく説明。コラムも含め、これから健康経営に取り組もうと考えている中小企業の参考になる情報が多数、掲載されている。

「中小規模法人部門取り組み事例集（健康経営優良法人2023）」

［yoshioka］

日本医療・健康情報研究所