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「健康経営銘柄2024」と「健康経営優良法人2024」の申請を受け付け中〜中小規模法人にもフィードバックを開始

2023年08月31日

　経済産業省は「健康経営銘柄2024」と「健康経営優良法人2024」の申請を8月21日から受け付けている。
　大規模法人の申請に必要な健康経営度調査において、今年度、変更されたポイントは「情報開示の促進」、「社会課題への対応」、「健康経営の国際展開」。

　中小規模法人では取り組み促進に向けて、今年度から「ブライト500」申請企業に各項目の取り組み状況を偏差値に表すなどしてフィードバックをする予定になっている。

8月より申請受付を開始　回答法人数は年々増加

　経済産業省は健康経営を推進するため、平成26年度から東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」の選定を開始。平成28年度からは日本健康会議と共同で「健康経営優良法人認定制度」を運営し、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」のそれぞれで認定をしている。

　「健康経営優良法人」の大規模法人部門に申請するには、「ACTION！健康経営」ポータルサイトから、「健康経営度調査票」（従業員の健康に関する取り組みについての調査）をダウンロードし、回答する。昨年度の回答法人数は3,169法人で年々増加しており、特に日経平均株価を構成する225銘柄では8割を超える企業が回答している。

　申請法人のうち、上位500位以内の東京証券取引所上場企業は「健康経営銘柄」の候補となる。そのうえで財務指標等からも判断し、経済産業省と東京証券取引所が「健康経営銘柄」を共同で選定する。

令和5年度調査のポイント　柔軟な働き方や生産性低下防止に関する設問も

　今年度は、「情報開示の促進」、「社会課題への対応」、「健康経営の国際展開」が調査のポイントとなっている。このうち「社会課題への対応」については、従業員が育児や介護、女性特有の健康課題などで心身に負担がかかりやすいことを踏まえ、個別事情に応じた柔軟な働き方や生産性低下防止に関する設問を新しく追加している。

　一方、中小規模法人は協会けんぽや国保組合といった保険者実施の健康宣言事業への参加が必要（実施していない場合は自治体の健康宣言事業などへの参加で代替可能）。
　そのうえで「ACTION！健康経営」ポータルサイトからダウンロードした「健康経営優良法人認定申請書」に自社の取り組み状況を記載し、アップロードすれば申請完了となる。

　両部門とも認定委員会において審議のうえ、日本健康会議が「健康優良法人」として認定。さらに大規模法人の上位法人500社は「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位法人500社は「ブライト500」の冠が付与される。