健保連の特定健診実施率は8割近く、特定保健指導終了者は3割
健保連「2021年度 特定健診・特定保健指導の実施状況」公表

特定健診受診率は前年より1.0ポイント増

　健保連は、一定規模以上の社員（被保険者）のいる企業が設立する健康保険組合の連合組織として活動を行っており、全国民のおよそ4分の1にあたる人々が加入している。

　このほど健保連は、令和3（2021）年度の特定健診・特定保健指導実績報告集計データをもとに、特定健診・特定保健指導の実施状況についてとりまとめた。

　対象者は1,122組合の970万5,473人で、対前年度比1.0％の増加。受診者数は764万8,223人と2.2％の増加。前年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などから低下したが、実施率は78.8％と対前年度比で1.0ポイント上昇した。

　健保連の「統計データ（健診・医療費統計）」において、「特定健診・特定保健指導の実施状況（に関する調査）」として公表されている直近のデータのなかで最も高い数値となっている。また40歳から59歳の働き盛りの世代をみるとすべて80％を超えていた。

過去最高だった国全体の特定健診実施率より20％以上高い

　厚生労働省は、今年5月に2021年度の特定健診・特定保健指導の実施状況を公表しており、実施率は特定健診で56.5％（前年度比3.1ポイント増）、特定保健指導で24.6％（1.6ポイント増）と、いずれも過去最高だった。

　国全体の実施率と比べると、健保連の特定健診実施率は20％以上も高い数値となっている。もともと健保連の実施率は高く、公表されている健保連の「統計データ」をみても、今から10年前の2013年では70％を超えていた。当時の日本の全体の実施率は47.6％で、現在まで高い水準を維持し、増加していることがわかる。

　健保連から特定健診の実施状況が公表されている直近4年間の推移状況をまとめると下記の通り（表１）。