「健康日本21（第三次）」アクションプラン策定へ始動
実効性を高めるための情報発信のあり方・好事例公開を検討
「健康日本21（第三次）推進専門委員会」の第1回目の会議が10月20日に開催され、来年度からスタートを切る「健康日本21（第三次）」の具体的な方策（アクションプラン）の検討が始まった。国民の健康づくり運動のプランだけでなく、「実効性のあるアクションプラン」を策定するのは初めてとなる。
「誰一人取り残さない健康づくり」「より実効性を持つ取組の推進」が重点項目
厚生労働省では、国民が主体的に取り組める健康づくり対策として「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を平成14（2000）年から展開している。
平成25（2013）年からは、健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（平成24年厚生労働省告示第430号）を定め、「健康日本21（第二次）」を開始し、令和4（2022）年10月に最終評価が行われた。
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出典：第１回 健康日本21（第三次）推進専門委員会 資料２「概要」P.4（2023.10）より
この最終評価などを踏まえ、今年5月に令和６（2024）～17（2035）年度の12年間にわたる「21世紀における第三次国民健康づくり運動（健康日本21（第三次））」が告示、公表された。
5つの新しい視点の提示
健康日本21（第三次）では「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる実現可能な社会の実現」をビジョンに掲げ、「誰一人取り残さない健康づくり（Inclusion）」と「より実効性を持つ取組の推進（Implementation）」の2つの重点項目を設定、推進していくこととなった。
そして、この重点項目を中心に推進していくため、健康日本21（第二次）の最終評価で指摘された課題の検討を行い、新たに下記の5つの視点を取り入れた。
- 女性の健康を明記
「女性の健康週間」の明記や骨粗鬆症検診受診率の新たな目標設定 - 自然に健康になれる環境づくり
健康に関心の薄い人を含め、本人が無理なく健康な行動をとれるような環境づくり - 他計画や施策との連携も含む目標設定
健康経営、産業保健、食環境イニシアチブに関する目標の追加、自治体での取組との連携 - アクションプランの提示
栄養・食生活、身体活動・運動、睡眠、喫煙などや、取り組みの好事例集の作成・周知 - 個人の健康情報の見える化・利活用について記載を具体化
ウェアラブル端末やアプリの利活用、自治体と民間事業者間での連携による健康づくり
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出典：第１回 健康日本21（第三次）推進専門委員会 資料２「概要」P.6（2023.10）より
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