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自治体の常勤保健師数は増加傾向に 医療・福祉分野への活動に広がり

 厚生労働省は、2月19日「2012年度 保健師活動領域調査(領域調査)」の結果を公表した。

 同調査は、保健師等の活動領域の実態を的確に把握し、今後の保健師等活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎データとすることを目的とし、実施するもの。対象は、全都道府県・市町村自治体で、調査時期は、2012年5月1日時点。

 現在の保健師活動は、少子高齢化・地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉の連携が図られており、従来の保健分野に限らず、医療や福祉分野などに広がりをみせている。

 調査結果によると、2012年度の地方自治体の常勤保健師数の合計は3万2,124人で、このうち都道府県の保健師は4,959人(全体の15.4%)、市区町村の保健師は2万7,165人(同84.6%)だった。2011年度と比べると、都道府県は11人減少、市区町村は143人増加だった。

 所属部門別にみると、都道府県は、本庁 704人(都道府県全体14.2%)、保健所 3,654人(同73.7%)が所属していた。市区町村は、本庁 9,526人(市区町村全体の35.1%)、保健所に3,106人(同11.4%)、市町村保健センター 1万183人(同37.5%)だった。

平成24年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果(厚生労働省)

[soshinsha]

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