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「宿泊型新保健指導」採択団体が決まる 厚労省

 厚生労働省は、 「宿泊型新保健指導(スマート・ライフ・ステイ)プログラム」の試行事業について、7自治体・16民間団体を採択したことを公表した。

 厚労省は、生活習慣病を効果的に予防することを目的に、糖尿病が疑われる者等を対象として、ホテル、旅館等の宿泊施設や地元観光資源等を活用して保健師、管理栄養士、健康運動指導士等が多職種で連携し、従来の保健指導よりも効果の高い保健指導を目指すことを目的に「宿泊型新保健指導(スマート・ライフ・ステイ)プログラム」を開発した。

 本年度は、同プログラムの効果検証を行う「宿泊型新保健指導試行事業」を実施する。今回、試行事業に8自治体、22民間団体から事業計画が提出され、審査会で審査し、7自治体、16民間団体を採択し公表した。

 厚労省は、同プログラムについて、平成27年度に試行し効果検証を行い、プログラムの改訂等を行った上で、生活習慣病予防に効果的で、汎用的な保健指導として、ヘルスケア産業等で活用されることを目指すとしてる。
「宿泊型新保健指導試行事業」採択団体一覧

■自治体(7団体)
 山形県上山市
 新潟県妙高市
 愛知県蒲郡市
 大分県竹田市
 熊本県菊池市
 鹿児島県伊仙町
 沖縄県伊平屋村

■民間団体(16団体)
 公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団
 社会福祉法人聖隷福祉事業団
 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア
 パナソニック健康保険組合
 日本土地改良株式会社
 サンスター株式会社
 社会医療法人財団董仙会
 公益財団法人SBS静岡健康増進センター
 地域医療機能推進機構健康保険組合
 ウェルコンサル株式会社
 医療法人社団 勝木会
 ローソン健康保険組合
 日本理学療法士協会
 全国土木建築国民健康保険組合
 大和ハウス工業健康保険組合
 医療法人今村クリニック

「宿泊型新保健指導試行事業」採択決定について(厚生労働省 2015年4月9日)
宿泊型新保健指導(スマート・ライフ・ステイ)プログラム(厚生労働省)
[soshinsha]

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