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特定保健指導の効果を検証 検査値の改善は3年間持続 医療費も減少

 厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の作業部会は、「特定保健指導」による検査値への影響と医療費の適正化効果について経年的な分析を実施し、第三次中間結果を公表した。
 特定保健指導を受けた人は、血糖や血圧、中性脂肪などの検査値の改善効果が3年間続いたことが判明した。「電子レセプト情報・特定健診等情報データベース」(NDB)を活用した全国的な調査で経年的な効果が検証されたのは今回がはじめて。
特定保健指導後の3年間に検査値の改善効果が継続
 特定健診・保健指導による検査値の改善状況や行動変容への影響、医療費適正化効果などを検証するためにワーキンググループを設置し、「レセプト情報・特定健康診査等情報データベース」(NDB)を活用し、特定保健指導の効果の検証を2013年3月から進めてきた。

 今回の調査では、特定健診・特定保健指導がスタートした2008年度に特定保健指導の対象となった40~64歳の参加者のうち、同年度に特定保健指導のメニューを6ヵ月後まで受けた人を「参加者」、2008年度から11年度まで一度も特定保健指導を受けていない人を「不参加者」として、特定健診の検査値の推移を比較。365保険者の約20万人分のデータを活用して分析した。

 その結果、「積極的支援」を受けた参加者は、不参加者と比較すると、おおむね全ての検査値において、特定保健指導後の3年間に検査値の改善効果が継続していることが確認された。特定保健指導は糖尿病、高血圧の予防の観点からも有効である可能性が示唆された。

 「積極的支援」を受けた参加者は、2008年度と比べて2011年度では、腹囲は男性で1.48cm、女性で2.66cm、それぞれ減少した。同じく体重は男性で1.25kg、女性では1.65kg、それぞれ減少した。

 血糖値の平均値を示すHbA1c値は、2008年度と比べて2011年度では、男性で0.07%、女性で0.02%それぞれ増加したが、大きな増加は抑えられたことが判明した。血圧値(収縮期血圧)は男性で2.12mmHg、女性で3.31mmHg、それぞれ減少した。中性脂肪値は男性で35.75mg/dL、女性では27.51mg/dLそれぞれ減少した。
 「積極的支援」よりリスクが低い人などが対象の「動機付け支援」の参加者についても、積極的支援より改善幅は小さかったが、同様の改善効果がみられた。作業部会は、「動機付け支援」は介入回数が少なく、少ないマンパワーで多くの人に実施できることから、費用対効果の面で優れている可能性もあると指摘している。
特定保健指導が保険診療費を減少
 また調査では、メタボリックシンドロームの人が併発しやすい高血圧症と脂質異常症、糖尿病に関連する入院外医療費などの推移も、参加者と不参加者とで比較した。参加者の方が医療費が低く抑えられることが明らかになった。
 2009年の1人当たり入院外保険診療費は、積極的支援の参加者では男性1万20円、女性が1万4660円。不参加者人より、男性が5,340円、女性が7,550円少なかった。2009~11年の結果についても同様の傾向がみられ、男性では全ての年齢階級で参加者の保険診療費が有意に低かった。女性でもほぼ全ての年齢階級において介入群の方が低かった。参加者の方が保険診療費が高いという階級はひとつもなかった。

 医療費については、動機付け支援でも同様に傾向がみられ、参加者では不参加者に比べ男性では34.1%低く、女性では20.0%低かった。

第14回保険者による健診・保健指導等に関する検討会(厚生労働省 2015年6月26日)
[Terahata]

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