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【連載更新】放射線と健康リスク 専門家から継続的な情報提供が必要
2015年08月20日
連載「保健師の活動と放射線について」の第4回を公開しました。
第4回は、「保健師の実践へのヒント（2）川内村における放射線専門保健師の活動報告」(折田 真紀子／長崎大学)とし、住民の放射線被ばくによる健康影響への認識には大きなギャップがあることから、専門家から継続的に放射線健康リスクについて伝えていく必要があると解説しています。
■No.4 保健師の実践へのヒント（2）川内村における放射線専門保健師の活動報告
2011年3月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、福島第一原発事故）以来、現在でも、周辺住民における慢性低線量被ばくによる健康への影響に関する関心は大きいと言えます。
2013年4月、福島県双葉郡川内村と国立大学法人長崎大学は包括的連携協定を締結し、村内に長崎大学・川内村復興推進拠点を開設しました。筆者は、2013年4月から現在に至るまで同拠点で放射線と健康に関する保健活動を担当しています。
福島県双葉郡川内村は、おおよそ総人口約3，000人、福島県浜通り地方、阿武隈高原中腹に位置しています。村は福島第一原子力発電所から20km～30km圏内に位置し、福島第一原発事故の影響を受け、川内村役場ごと福島県郡山市へ全村避難しました。
その後、村内の空間線量が比較的に低かったこともあり、2012年1月に他の自治体にさきがけ「帰村宣言」を行い、同年3月に役場機能を村に戻し、復興を進めています。
オピニオン第4回は、「保健師の実践へのヒント（2）川内村における放射線専門保健師の活動報告」(折田 真紀子／長崎大学)とし、住民の放射線被ばくによる健康影響への認識には大きなギャップがあることから、専門家から継続的に放射線健康リスクについて伝えていく必要があると解説しています。
「保健師の活動と放射線について」
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