高齢者独居が4人に1人に　進む未婚・少子化　日本の世帯数の将来推計

　2015年の一人暮らし世帯の割合は34.5％(1,842万世帯)で、2040年は4.8ポイント増加し、39.3％(1,994万世帯)になる。総世帯数も減少しているため全世帯に占める割合は40%近くまで増える。

　未婚化の影響で高齢者(65歳以上)の単身世帯の割合が増えることが主な要因で、高齢者人口に占める単身者の割合(独居率)は、2040年に男性で5人に1人の20.8％(2015年は14.0％)、女性で4人に1人の24.5％(同21.8％)となる。

　2040年は1970年代前半生まれの「団塊ジュニア」が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎える頃と重なる。結婚したことのない人の多い世代が次々と高齢期を迎える。 　総世帯数のうち世帯主が高齢者の割合は2015年の36.0％から2040年には44.2％と大きく伸びる。

　高齢者の単身世帯の割合は、男性は2040年に20.8％(356万世帯)となり、2015年の14.0％(206万世帯)の1.7倍に増える。女性は2040年に24.5％(540万世帯)で、2015年21.8％(420万世帯)の1.3倍に増える。

　一方、平均世帯人数は2015年の2.33人から2040年に2.08人になる。かつて40％以上を占めた「夫婦と子」世帯は15年の26.9％から40年には23.3％に減少。「夫婦のみ」は20.2％から21.1％に増える。

　「ひとり親と子」も8.9％から9.7％へ増え、2040年には492万世帯になる。シングルマザーなどの増加による子どもの貧困も大きな課題になりそうだ。

　このような世帯動向の背景にあるのは少子化だ。かつては1人の女性が産む子どもの数は4人以上だったが、16年には1.44まで減った。さらに結婚しない人も増えている。2015年には65歳以上男性の未婚率は5.9％だったが、2040年には14.9％となる見通しだ。 　政府は介護保険制度の中で生活支援を充実させようとしているが、一方では財政の逼迫を理由に社会保障費の圧縮も進め、支援対象の絞り込みにも手を付けつつある。

　同研究所の鈴木透・人口構造研究部長は「未婚の単身高齢者には生活を助ける家族もおらず、国や社会がどう支援をしていくかという議論が求められる。高齢でも働き続けることができる社会環境の整備も求められる」と指摘している。

　地域包括ケアシステムは、そもそも持続可能な地域社会を守る戦略・戦術であり、介護予防、生活支援、見守り・気づきといった圧倒的に多数を占める地域の課題(=ポピュレーションアプローチ)については、住民組織や地域資源とのネットワーク・互助で可能な限り対応してもらい、専門性の高い困難事例への対応(＝ハイリスクアプローチ)については、専門職や公的機関が専念できる体制を構築することが求められている。

国立社会保障・人口問題研究所
日本の世帯数の将来推計(全国推計)　2018年推計