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女性の活躍を助ける心強いツール「母健連絡カード」の積極的利用を

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 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月29日、参議院本会議で可決、成立した。職場でのハラスメント対策の強化が柱となった労働施策総合推進法の改正ではセクハラやパワハラと共に、マタハラについても「行ってはならない」と明記。
 マタハラは2017年から改正男女雇用機会均等法と改正育児・介護休業法で事業主が防止措置を講じる義務を課していたが、今回の改正で改めてマタハラによる不当解雇や扱いなどを強く禁じたことになる。
 一方で事業主によってはハラスメントの理解が進んでいないケースもある。そこで女性労働者がマタハラを防止するのに有効なものとして覚えておきたいのは、「母性健康管理指導事項連絡カード」(母健連絡カード)の存在だ。

医師の指導内容を的確に伝えられる「母健連絡カード」
 男女雇用機会均等法では、妊娠中および出産後の女性労働者が健診などで医師から指導を受けたときは勤務時間の変更、勤務の軽減など必要な措置を講じなければならないとしている。

 具体的には、
 ・妊娠中の通勤緩和(時差通勤、勤務時間の短縮等の措置)
 ・妊娠中の休憩に関する措置(休憩時間の延長、休憩回数の増加等の措置)
 ・妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置(作業の制限、休業等の措置)
 で、女性労働者は医師からの指導内容に基づいてこれらの措置を事業主に求めることができる。

 一方で、医師からの指導内容を的確に事業主へ伝えなければ理解を得られにくいことから、厚労省が活用をうながしているのが「母健連絡カード」だ。

 母健連絡カードは妊娠中や産後の症状別に、勤務に関係する標準措置を示し、主治医の指導事項を事業主に的確に伝えるもの。母性健康管理に関する措置は女性労働者からの申し出があって講じられるため、カードを利用した方が申し出しやすい。

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 母健連絡カードを提出せず、口頭による申し出だけでも事業主に必要な措置を求めることはできるが、医師の指導内容が不明確な場合もある。そのため母健連絡カードを積極的に活用する方が、的確な措置が受けられる可能性は高い。

 母健連絡カードをはじめ、働く女性の妊娠・出産・育児については、厚生労働省委託/母性健康管理支援サイト「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」で詳しく情報が提供されている。母健連絡カードは同サイトからダウンロードできるほか、ほとんどの母子手帳にも様式が記載されている。

[yoshioka]

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