【新型コロナウイルス感染症】テレワークを3割以上が経験　64％が「生活を重視するように変化した」　内閣府調査

　調査は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、内閣府が5月末から6月はじめにかけて、インターネットを通じて全国1万人余りの男女を対象に実施したもの。

　それによると、就業している人の34.6％の人がテレワークを経験し、東京23区では55.5%が経験したことが分かった。このうち8割超の人がテレワークの継続を希望している。

　テレワークを経験した人に意識の変化を尋ねたところ、46.3％の人が転職や副業などへの希望に「変化があった」と答え、テレワークの経験が、仕事に変化をもたらしたことがうかがえる。

　また、テレワーク経験者では仕事と生活のうち、「生活を重視するように変化した」と答えた人が64.2％に上ったほか、「地方移住への関心が高まった」は24.6%となり、それぞれ通常勤務の回答割合を大きく上回った。

　一方で、テレワークを拡大するための課題を尋ねたところ、「社内の打ち合わせや意思決定の改善」(44.2％)がもっとも多く、次いで、「書類の電子化やペーパーレス化」(42.3％)、「社内システムへのアクセス改善」(37％)と続いた。

　今回の感染症の影響下で、家族と過ごす時間が「増加した」と答えた人は70.3%で、テレワークを経験した人では77.7%に上った。

　今回の感染症の拡大前に比べて、家族に対する意識がどのように変化したかを尋ねた質問では、「家族の重要性を、より意識するようになった」が全体で49.9%に上り、「仕事以外の重要性を、より意識するようになった」が31.5%に上った。

　社会とのつながりについては、感染症拡大前に比べて、「社会とのつながりの重要性を、より意識するようになった」という人が39.3%に上った。

　仕事への向き合い方の意識やワークライフバランスについては、57%の人が「仕事への向き合い方の意識に変化があった」と回答。「仕事と比べて生活を重視するようになった」という人が50%に上り、若い人ほどその傾向が強かった。

　また、男性の55.9%、女性の65.7%は、「家事・育児への向き合い方が変化した」と回答。とくに子供が小学生未満の家庭では、意識が変化した割合が高かった。

　実際に、テレワークの利用などで夫の働き方が変化した家庭では、家事・育児での夫の役割が増加する傾向がみられた。夫の家事・育児の役割が増加した家庭では、夫婦ともに生活満足度の低下幅が小さいことが示された。

　一方、生活満足度は低下している傾向がみられ、生活全体の満足度は5.96点から4.48点に下がり、とくに小学生の子を持つ専業主婦では6.61点から4.26点に、60歳以上の女性では6.51点から4.42点に、それぞれ大きく下がった。

　目立って点数を落としたのは「社会とのつながりの満足度」で、感染症拡大前の6.07点から4.32点に下がった。

　西村康稔・経済再生担当大臣は記者会見で、「社会全体のデジタル化やオンライン化は大きな課題になっている。東京在住の若者の３分の１が地方移住への関心が高いのが分かったことは、東京一極集中を転換するチャンスかもしれない。今後もテレワークの拡大に必要な取り組みを推進していく」と述べている。

満足度・生活の質を表す指標群(ダッシュボード)(内閣府)