「誰一人取り残さない」第4期がん対策推進基本計画が閣議決定
がん検診受診率目標60％、デジタル化の推進
3月28日、国のがん対策の指針となる「第4期がん対策推進基本計画」が、閣議決定された。がん検診の受診率を60%に向上させることを目標にするほか、オンラインによる診療や相談支援、緩和ケアの充実など患者を支える仕組みの強化が盛り込まれている。
今後は、これを基に各都道府県でがん対策推進計画を策定する予定だ。
第4期は「誰一人取り残さない」がん対策を推進
「がん対策推進基本計画」は、2006年に成立した「がん対策基本法」に基づき、予防や診療体制、研究などの重点課題や目標を定めたもの。5～6年ごとに見直され、今回で第4期目となる。第3期における状況やその成果を検証・見直しを行い、策定された。
第4期計画ではこれまで盛り込まれていた「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」の3つの柱とこれらを支える「基盤」を引き継ぎながら、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の大目標である「誰一人取り残さない（leave no one behind）」という表現を使い、全体目標を掲げた。そのうえで「全ての国民とがんとの克服を目指す」と国民に呼びかけている。
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出典：がん対策推進基本計画（第4期）＜令和5年3月28日 閣議決定＞より
基本計画は、がん対策の状況や課題などその時代を映し出している。どのように変遷してきたか、第1期から「全体目標」をみると下記になる。
これまでの基本計画の全体目標
第1期 がん対策推進基本計画（2007年度～2011年度）
「がんによる死亡者の減少」
「すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」
第2期 がん対策推進基本計画（2012年度～平成2016年度）
「がんによる死亡者の減少」
「全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」
「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」
第3期 がん対策推進基本計画（2017年度～2022年度）
「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。」
- 科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実
- 患者本位のがん医療の実現
- 尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
↓
第4期 がん対策推進基本計画（2023年度～2028年度）
「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」
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