「誰一人取り残さない」第4期がん対策推進基本計画が閣議決定
がん検診受診率目標60％、デジタル化の推進

非正規雇用者や女性などが受診しやすい環境整備を

　具体的に第4期計画の内容をみると、「がん予防」分野では、がん検診受診率の目標をこれまでの50％から60％に引き上げた。
　受診率は向上しつつあるが、19年の時点では男性の肺を除くと第3期目標の50％を達成できていない。コロナの影響で、受診者数が1～2割減少したとの報告もある。第4期では、感染症のまん延で一時的に検診の提供体制を縮小しても、状況に応じてすぐに体制や受診行動を回復させられるよう平時から対応を検討することにした。

　また、職域におけるがん検診の実施状況を調査するとともに、企業や自治体と連携し、特に非正規雇用者や女性、障害者らが受診しやすい環境整備を進める。

ゲノム医療の推進

　「がん医療」分野では、「がんゲノム医療」の推進を大きく打ち出している。がんゲノム医療は、がん組織を調べ、がん遺伝子変異を明らかにして一人ひとりに合わせて治療を進める医療。今後は患者が適切なタイミングで「遺伝子パネル検査」を受け、その結果を踏まえた治療を受けられる体制を整えることを盛り込んだ。

　治療薬についても外国では承認されているものの、国内では承認されていない治療薬が増加しており、日本での早期開発を促すなど治験の実施を促進するほか、これまでの制度の見直しを含めた対応策を検討する。

相談支援の強化やアピアランスケアの導入

　全国の「がん診療連携拠点病院」などには一定の研修を受けた専門相談員が対応する「がん相談支援センター」がある。がん患者・家族の3人に2人ががん相談支援センターについて知っているものの、実際に利用した人は成人で約14％と少なく、「何を相談する場なのかわからなかった」など課題を抱えていた。
　一方で、利用した人の8割以上が「役立った」と答えており、「がんとの共生」分野で重要な役割を担っている。こうした相談支援の存在を周知させ、利用者のアクセス向上を図るためにオンラインを活用した体制整備を進めるとした。

　また、患者の心身や社会的な苦痛を和らげる緩和ケアを「がんとの共生」から「がん医療」分野へ移し、診断時からすべての医療従事者が行うこととした。
　そのほか「基盤」に新たに「患者・市民参画の推進」と「デジタル化の推進」も明記している。「がんとの共生」分野では、「サバイバーシップ支援」として「就労支援」とともに新たに「アピアランスケア」や「がん診断後の自殺対策」なども取り上げ、その対策の充実を進める。

就労支援の充実　～「4人に1人は働く世代」～

　現在、がんは日本人の2人に1人が罹患する。そのうち4人に1人は、20歳から64歳までの働く世代。今後ますます治療と仕事の両立支援や離職防止、再就職のための就労支援を充実させていくことが強く求められる。

　第4期計画では、全てのがん患者が、いつでもどこでも適切な医療や支援を受けられる社会を目指している。働く世代に関わる産業保健スタッフは、がん予防とともに従業員ががんに罹患した時、その従業員や周囲の人とともにがんとしっかり向き合い、その対応や支援に努めたい。

参考資料

がん対策推進基本計画（厚生労働省）
がん対策推進協議会（厚生労働省）