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「安衛法に基づく一般健診」厚生労働省の検討会が初会合
ー女性の健康に関連する項目追加など検討へ
2024年01月19日
厚生労働省は「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」を設置し、昨年12月に第1回目の検討会を開催した。
女性の就業率の高まりなどを受け、月経困難症や更年期症状など女性特有の健康問題に関する検査項目の追加や、高齢労働者に対応する項目などを検討し、令和6(2024)年度中に検査項目についてとりまとめを行う方針だ。
労働者の高齢化と女性の就業率増
近年の労働者を取り巻く状況の変化をみると、大きく2つのことがあげられる。
1つ目が急速に進む高齢化のなか、就労期間が長期化してきていること。
労働力人口の推移をみると、60歳以上の占める割合が増加。将来をみても『令和5年版厚生労働白書』によれば、高齢者の労働力人口の割合はますます増加すると推計されている。
2つ目が女性の就業率が増加してきていること。
厚生労働省の『令和4年版働く女性の実情』によると、労働力人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)の総数に占める女性の割合は44.9%。女性の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は54.2%(男性71.4%)と、ともに緩やかだが上昇を続けている。
また、これまで結婚や出産期にいったん低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇する女性の労働力率(M字カーブ)は谷の部分が浅くなり、M字型から台形型に近づきつつある。
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