2015年人口動態統計　死亡数が最多の129万人　3.5人に1人が「がん」

　厚生労働省の「2015年人口動態統計月報年報」によると、2015年の日本の死亡数は129万428人で、前年に比べて1万7,424人増加した。75歳以上の高齢者の死亡数は1975年以降に増加し、2012年からは全死亡数の7割を超えている。 　死亡数の死因順位は、(1)悪性新生物(がん) 37万131人(人口10万対の死亡率は295.2)、(2)心疾患 19万5,933人(同156.3)、(3)肺炎 12万846人(同96.4)、(4)脳血管疾患 11万1,875人(同89.2)、(5)老衰 8万4,755人(同67.6)となっている。

　第1位のがんは、2015年の全死亡者に占める割合が28.7%となっており、およそ3.5人に1人が「がんで死亡」している状況だ。がんは1981年以降に死因順位の第1位になってから、一貫して増加している。

　第2位の心疾患は、1985年に脳血管疾患にかわり第2位となり、その後も死亡数・死亡率ともに増加しており、2015年は全死亡者に占める割合は15.2%となった。

　第3位の肺炎は1980年に第4位となり、その後も増加傾向が続き、2011年には脳血管疾患にかわり第3位となり、2015年の全死亡者に占める割合は 9.4%になった。

　第4位の脳血管疾患は、1970年をピークに減少しはじめ、1985年には心疾患にかわって第3位、2011年には肺炎にかわり第4位となり、2015年の全死亡者に占める割合は8.7%まで低下した。 　なお、性・年齢(5歳階級)別に主な死因の構成割合をみると、5～9歳ではがん・不慮の事故、10～14歳ではがん・自殺、15～29歳では自殺・不慮の事故、30～49歳ではがん・自殺がそれぞれ多くなっている。

　年齢が上がるにつれ、がんの占める割合が高くなり、男性では65～69歳、女性では55～59歳がピークとなっている。ここから「高齢者に対するがん治療は、年齢も考慮した治療が必要。がんの状態だけでなく、本人の意欲や平均余命、介護者の有無なども考慮して、患者ごとに適した治療方針が求められる」という問題意識が出てきている。

　さらに、がんの主な部位別に死亡率を見ると、男性では「肺」がもっとも高く(1993年以降第1位)、2015年の死亡数は5万3,170人、死亡率は87.2となった。女性では「大腸」(2003年以降第1位)と「肺」が高く、「大腸」がんによる2015年の死亡数は2万2,867人、死亡率は35.5となっている。 　2015年の出生数と死亡数の差である「自然増減数」はマイナス28万4,772人で過去最大の減少幅を記録した。しかし、1人の女性が一生の間に生む子供の数を示す「合計特殊出生率」は1.46となり、前年に比べて0.04ポイント上昇した。

　しかし、2015年の出生数は過去2番目に少ない100万5,626人だった。第二次ベビーブーム世代が生殖年齢から外れてきており、生殖年齢の女性は今後急速に減少するとみられる。各自治体が少子化対策を強化しているが、決して楽観視できない。

　出生数と死亡数の差である「自然増減数」を見ると、マイナス28万4,772人で、前年に比べて1万5,307人減少した。過去最大の減少幅となっており、我が国の「人口減少」に拍車がかかっていることが示されている。 平成27年人口動態統計月報年計(概数)の概況(厚生労働省)
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