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【新連載】産業保健分野の保健指導の実践者と法（日本産業保健法学会 広報委員会）
2021年01月06日
オピニオンコーナーにて、産業保健に関する新連載、「産業保健分野の保健指導の実践者と法」（日本産業保健法学会 広報委員会） がスタートしました。
2021年から3回にわたり、学会設立までの経過や学会発足の必要性、産業保健分野の専門職だけでなく企業の担当者、弁護士等の対応が求められること、そして今後の学会の役割等についてご紹介していきます。ぜひご覧ください。
No.1 「日本産業保健法学会」始動！
産業保健分野では、多くの活動が労働安全衛生法等の法令に基づくほか、メンタルヘルス不調その他の作業関連疾患の発生や対応を巡って法的紛争が発生する可能性があります。そのため、医療・保健の中では、特に法が業務の標準を規定している要素が大きい分野といえます。 そのような特徴のある産業保健分野において、関係者が「法」に受動的な姿勢でいると、「法」に使われてしまい、現場で新たに発生する様々な問題の解決に主体的役割を果たすことができません。 そこで本学会では、産業保健関係者が「法」に係る専門性を高め、「法」を能動的に使う技術と発想を磨くとともに、「法」の創造にもチャレンジしていきたいと思います。
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